No.32 生活保護のセーフティーネットは国の責任ですべき

景気・雇用の悪化をうけ、生活保護受給者が急増。

大阪市では、

H21年4月末現在、  被保護人員124,149人 被保護世帯 95,489世帯

H21年11月末現在、 被保護人員135,507人 被保護世帯104,643世帯となっています。

7ヶ月間で生活保護受給者が、11、358人増加。毎月約1600人を超える状況です

 

市民相談件数の割合から見ても、昨年当初から、生活保護に関する相談件数が増えています。

「働きたくても仕事がない。」悲痛な市民の方の声です。

就労の機会を確保するため、大阪市では、昨年10月から離職者支援として6か月分の家賃補助を実施。(厚生労働省の制度として国が100%負担

大阪市では、

H21年10月~12月末で、家賃補助支給決定 446件単身世帯250件、複数世帯196件)と聞いています。

当初予測より、かなり利用件数が少数です。やはり生活に困窮していて、住宅家賃補助だけでは "ダメだ" ということですかね。

生活保護から脱却できる国の制度が必要

 地方自治体で対応するにも"限界"がある。

セーフティーネットの再構築を早期にお願いしたい。

 

【参考】

生活保護データ.pdf 大阪市の生活保護費について

             H21年度当初予算計上分、[ ]内はH20年度予算を表す

 

読売新聞 1/7 朝刊33面記事

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100107-OYO1T00501.htm?from=top