No.143 第1回地方分権政策委員会を開催

9/11(土)、公明党大阪府本部・第1回地方分権政策委員会を公明党府本部で開催しました。

府本部・地方分権政策委員会の所属議員が約20名参加しました。

CIMG1265.JPG

   地方分権政策委員会・委員長として挨拶 (本人)

大阪府から、「大阪府における地方分権改革の取組み」と題して

  ●地方分権改革の経過・意義

  ●地域主権型社会への対応

  ●大阪発"地方分権改革"ビジョン

  ●大阪府の目指す地域主権型社会

  ●市町村の体制整備

   ●交付金制度

     以上の内容で講演をして頂きました。

CIMG1270.JPG

                大阪府・市町村課 振興・分権グループ  

                         八尾(やお)課長補佐に講演して頂いた

大阪市から、「大阪市の行財政基盤の確立に向けての取組み」と題して

     ●税財政制度と現状課題

     ●国民健康保険制度(課題と今後の方向性)

     ●生活保護制度(大阪市の実態と対策)

     ●改革と成長(雇用創出が課題)

以上の項目について、

大阪市が現在抱える行政課題を乗り越えていくには、どのような取組みが必要であるのか、国に対しての働きかけ、市民生活を守るためなどの観点から講演をして頂きました。

  

CIMG1280.JPG

      大阪市政策企画室・政策企画

   大東(おおひがし)課長に講演して頂いた  (写真 右側 本人)

大阪府の地方分権改革についての質疑応答では、下記のような意見が出ました。

 ●大阪府は各市町村が行政サービスできるように税源移譲をしてほしい。

  学校安全対策交付金で"警備員等の配置"は学校や市町村の判断

   で実施となる事に対して異論があった。

●大阪府の職員数が多く市町村から府政改革の実態が見えにくい。

 ●大阪府は市町村に対して、教職員の人事権などを含めた税源移譲を

  確実にしてほしい。

一言コメント・・・

特に感じた問題点として、高槻市や東大阪市の中核都市、豊中市のような特例市、池田市や守口市そして大東市などの一般市、島本町などの町村に対しての税源移譲にはまだまだ山積する課題があり、大阪府の厳しい財政状況では、権限などを含めた税源移譲は困難である。

大阪府の交付金制度(概要)では政令市はやはり除かれていました。

大阪府下の市町村が納得できる地方分権型社会には、まだまだ多くのハードルがある事を強く感じました。

大阪市の行財政基盤についての質疑応答では、下記のような意見が出ました。

 ●大阪市の生活保護の審査について今後どう取組むのか。

  窓口対応の人員を増員させ窓口で適正に審査するべきでは?

 ●大阪市として行財政改革に取組んでいるが収益アップについて

  の取組みは?

 ●地下鉄事業で1駅区間100円に値下げするについて市域外の

  利用者にも還元するべきではないのか。

一言コメント・・・

大阪市の市税収入の推移では、身の丈に合わない行政マネジメントが多額の借金をつくってしまった事や市税収入が大幅に増加したときに、将来のために貯蓄が出来なかった事など興味深い話であった。

国民健康保険においては、大阪府が「広域化等支援方針の策定」を本年12月に策定する方向で、普通調整交付金の減額(ペナルティカット)がなくなり、各市町村にとってメリットが生じる事。

また、大阪市で大きな課題の一つである生活保護、20人に一人という大阪市の実態と西成区では5人に一人が生活保護の受給者である事に参加者は驚愕していた。

大阪市の生活保護審査が緩いのではないか、生活保護受給者に対しての再チェック体制強化など中途半端にせず、徹底したチェック体制をつくり臨むべきではないかなど意見交換が出来ました。

大阪府、大阪市から講演に来て頂き感謝しています。有難うございました。

                           短時間でしたが有意義な時間でした。

     次回の「地方分権政策委員会」は10/2(土)13:00に開催します。

多くの皆様の意見を取り入れ大阪市政に反映してまいります。