No.154 橋下知事の「大阪市分割案」であれば5市が財政再生団体に!

 

 

橋下構想で大阪市分割なら...9市中5再生団体に

 

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大阪府の橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を9市に分割すれば、7市が年間100億円以上の赤字となり、うち5市は財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。

 

 梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。

 

 橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を8~9市に分割する」と分市案を唱えている。市は、知事派の市議が公表している9分割案を基に、分割後の各市の収支を2008年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市(589億円の黒字)と中央・西・浪速・天王寺区の統合市(1465億円の黒字)を除く7市で、市税や地方交付税などの歳入が年間122億~230億円も不足すると判明した。

 

 東住吉・平野区の統合市など5市では、赤字割合を示す「実質赤字比率」が20~27・1%に上り、財政再生団体転落の基準(20%)以上になった。残る2市も、再生団体の一歩手前にあたる早期健全化団体の基準(11・25%)を上回った。

 分割で生じる各市間の財政格差について、橋下知事は「地方交付税制度などで是正できる」と主張。しかし、地方交付税は「あくまで標準的な行政を担保する制度」(総務省)で、支出分全額を保障する仕組みにはなっていないことから、市は「交付税での格差解消は不可能」と指摘した。

 

 大阪都の場合ならば、都がいったん税収を徴収し、特別区に再配分する仕組みが想定されるが、分市案では都制度のような財政調整制度が使えず、市幹部は「財政状況が極度に悪化する恐れがある」としている。

 試算について橋下知事は6日、「大阪市が管轄していても財政格差はある。市役所に任せるから無駄が生じており、各地域に公選の首長を置いて財政調整した方が、競争が生じて向上する」と反論。「分市をした市長同士で協議会をつくり、(財源配分を)決めるやり方もある」と述べた。

 

 地方自治体財政健全化法では、財政再生団体になると、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを余儀なくされる。現在は北海道夕張市のみが指定されている。

( 読売新聞より)

 

 

 

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