No.162 平松市長に子宮頸がんワクチン等の公費助成の申し入れ

 10/22(金)、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める申し入れを実施しました。

 

≪皆さん、ご存知ですか!≫ 

厚生労働省は昨年度、20、25、30、35、40歳を対象にクーポン配布事業を開始しました。子宮頸がんは若年層での増加が問題となっており、クーポン利用率は20歳代で8.8%、25歳で17.9%など年代が上がるほど利用率は高くなるが、全体で21.3%にとどまっています。

子宮頸がん検診の無料クーポン配布は、公明党の強力な推進で2009年度第一次補正予算に盛り込まれました。また、予防ワクチンの早期承認を実現させ、ワクチン接種の公費助成も党を挙げて取り組んできました

 

現在、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用を、今年度公費助成している自治体は16.3%、助成していないのは64.9%、検討中が18.7%です。

来年度については、助成を行う自治体が27.0%に増加、行わないと決めているのは4.1%だけで、残りの多くは「検討中」です。

 

 

この度の申し入れについて・・・

年間約3500人が子宮頸がんで亡くなり、発症・死亡する女性の低年齢化が進んでいる事

さらに、乳幼児に重篤な後遺症をもたらす細菌性髄膜炎の原因の約75%がヒブと肺炎球菌であることから、女性や子どもたちの命を守る施策の早期実現を訴えました。

 

  

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               平松市長に公費助成の申し入れを実施(大阪市議会公明党)

 

 

 

 ≪ 申し入れ書 ≫

 

 

子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの

公費助成を求める申し入れ

 

 

子宮頸がんは日本で年間約15,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、発症・死亡する女性の低年齢化も指摘されている。
 一方で、がん検診と予防ワクチン接種で、ほぼ100%防げるため、ワクチンは世界中で広く使われており、日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発症を年間約73.1%減らせると試算されている。

 

また、細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の約75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なことなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや小児用肺炎球菌ワクチンの接種により効果的に予防が可能である。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に世界100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。

 

日本においても、これらのワクチンについて、近年ようやく承認・販売され接種が可能となったが、任意接種であるため費用負担が大きいため、公費助成など女性や子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。

 

よって、本市においては、子宮頸がんや細菌性髄膜炎の予防対策を図るべく、以下のとおり申し入れるものである。

 

 

 

子宮頸がん、ヒブ(Hib)ワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンに対する、公費助成を早急に実施すること。

 

 

 

 

平成221022

 

大阪市長 平 松 邦 夫 様          

 公明党大阪市会議員団     

     幹事長 髙 山 仁  

 

 

 

 

平松市長は・・・

「未然に防ぐ方策があるのに手をこまねいているわけにはいかない。やる方向で検討したい。」と前向きな発言を頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 ≪ 参考資料 ≫ 10/16夕刊・読売新聞より

 

妊婦の子宮頸がん多発...循環器病センターなど初の全国調査

出産年齢上昇/発症若年化

 

 妊娠中に子宮(けい)がんが発見される例が多発していることが、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)と兵庫県立がんセンター(明石市)による初の全国調査でわかった。発症のピークが中高年から若い世代に移行し、出産年齢は逆に高くなったことで、発症と出産の時期が重なるようになったことが要因とみられる。中絶などに至る例も多く、検診での早期発見を呼びかけている

 両センターは、産婦人科など全国約1500施設に、一昨年1年間に子宮頸がんと診断された妊婦や出産直後の患者についてアンケート。その結果、51%の施設から回答が得られ、患者数は計162人(平均年齢31・7歳)に上ることが判明した。子宮を一部切除し妊娠は継続できる早期がん患者が約70%だが、子宮の全摘が必要で中絶の対象になる進行期の患者も27%にあたる44人いた。

 国立循環器病研究センター周産期・婦人科の池田智明部長によると、アンケート結果から推計した罹患(りかん)率は妊婦10万人当たり約30人に上る。

 子宮頸がんの主因は、性行為で感染するパピローマウイルスで、発症に十数年~数十年を要する。約30年前までは50代の患者が最多で、「子育て後の病気」と言われたが、性行為の低年齢化などで、現在の罹患率のピークは30代後半にまで下がり、10万人当たり約35人になった。妊婦の罹患率はほぼこれに近い値だ。

 一方、出産年齢は平均31歳と上昇している。池田部長は「罹患のピークと出産年齢が重なりつつあり、このままでは、さらに深刻化する恐れがある」という。

 一般に妊婦は様々な病気の罹患率が低い。大半は妊娠前から健康で妊娠中も病気にならないよう注意するためだ。しかし、頸がんは国内の検診受診率が低く、自覚症状も少ないことから発症を見逃しがちだという。

 西村隆一郎・兵庫県立がんセンター院長は「パピローマウイルスによるがんはワクチンで7割防げる。若い女性は、早期の検診や予防接種が、将来生まれる命も救うことを胸に刻んでほしい」と話す。

 

 子宮頸がん・・・子宮の入り口にでき、女性の大半が生涯に一度は感染するありふれたウイルスが原因だ。ほとんどは自然に消滅するが、国内で年間約1万5000人が発症、約3500人が死亡すると推計される。中高年の患者は減少傾向だが、若い世代では増加し続け、現在では乳がんを抜いて20、30歳代女性で最も多いがんとなっている。

 

 

 

 

    『女性と子どもの命を守る』ため全力で取り組んでまいります!!