No.238 公立学校施設の防災機能の整備推進を求める意見書案などを可決

 5/27(金)、大阪市会本会議において、全会一致で下記の議員提出議案が原案可決されました。

 

 

■ 議員提出議案34号  『地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書案』

 国は、地方公共団体が今後も地域の実情に応じてスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、地方消費者行政充実のための継続的かつ実効ある財政支援を行うこと。

 

■ 議員提出議案35号  『公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書』

 国は、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、耐震化等による安全性能の向上とともに、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するためにも防災機能の一層の強化が不可欠です。速やかに実施することを要望します。

 

■ 議員提出議案36号  『原子力行政の見直しを求める意見書案』

  東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から2カ月以が経過し、今なお事態収束の目途は立たず、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。

 原子力発電所の安全性の信頼性を取り戻し、一刻も早い収束と国民の安心・安全を確保すること。

そして、 再生可能エネルギーのより一層の活用など、エネルギー政策の方向性の見直しを進めることを要望します。

 

 ≪  参 考  ≫  

    大阪市HP(大阪市会より)

 

 

 

 

 

議員提出議案第34号

 

 

  

  

 

 

 

 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書案

 5/27 原案可決

 

 

 

 

 

 

 

                                                                                 

議員提出議案第35号

 

 

 

公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

5/27 原案可決

 

 

 

 

 

議員提出議案第36号 原子力行政の見直しを求める意見書案 5/27 原案可決