No.244 財政総務委員会で「被災者支援システム」について質疑

6/24(金)財政総務委員会で「被災者支援システム」について質疑しました。

 

◆ 被災者支援システムとは・・・

阪神・淡路大震災の際に西宮市の職員(被災者支援システム全国サポートセンター・吉田稔所長)、自ら試行錯誤を繰り返し実践の中でシステムを構築し使用された。

被災者支援システムは、「被災者台帳」「被災者住家等台帳」を管理する被災者システムを中核として、6つのサブシステムから構成されています。

■避難所関連システム ■緊急物資管理システム ■仮設住宅管理システム

■犠牲者・遺族管理システム ■倒壊家屋管理システム 

尚、被災者支援システムのオプション機能として、■復旧・復興関連システムがあります。また、WEBGISと連携させています。

 

 システムの中核となっている『被災者支援システム』は、災害発生時に各地方公共団体の住民情報を初期データとして「被災者台帳」に世帯の住所、口座情報、世帯員の構成情報などを取り込み使用します。そして、被害を受けた住家等属性情報を管理する「被災住家等台帳」の二つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や住家等被害状況を記録・更新できるようになっています。

罹災証明書、被災家屋証明書の発行、義援金や被災者生活再建支援者制度の給付管理、町別(地域別)の被害状況の集計などが可能となります。

 大災害が発生した時、多くの被災者が必要とするものが罹災証明書です。システム化を行う事で発行にかかる時間を大幅に軽減する事ができます。

この被災者支援システムで構築される被災者台帳は他のサブシステムからも参照することが可能であり、一元化された基幹データベースとなっています。

※『被災者支援システム』の最大の特徴は、災害直後の地方公共団体が必要とする機能が全て集約されていることです。   

 

 

 

◆財政総務委員会(初委員会)にて

 

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           被災者支援システムについて質疑    

 

 ◆明石質問

 被災者支援システムの導入・活用すべきと考えるがいかがか。

 

 ◆中村危機管理監の答弁

今回の大規模な災害を踏まえて、義援金の給付など被災者支援を迅速かつ円滑に行うことが重要であると改めて認識したところである。

危機管理下においては、すぐさま適切な決断を下すことが最重要と考えている。そのためには迅速な情報把握とともに、被災者の基本情報の一元化が必要と考えている。

そういった観点から、被災者支援システムの導入に向けて検討し、大阪市の被災者支援のための仕組み作りに取組んでいく。

  

・・・一言メモ・・・

大阪市が『被災者支援システム』構築に動き出した。ようやく重たい腰を上げました。

どこの地方公共団体も似たり寄ったりであるが、大阪市において住民基本台帳システムは市民局、税のシステムは財政局、福祉関係のシステムは健康福祉局など、大阪市のシステム開発は縦割りとなっている。非常時にこれらの情報が一元化され連携することができない。

大規模な災害が発生した場合、市民の生命と生活を守るためにも必要な住民情報を大阪市全体で共有し、迅速に情報伝達することができる仕組みがなくてはなりません。現在、大阪市には被災者に対して行政サービスを円滑かつ迅速に提供できるシステムがありません。

『被災者支援システム』は、これらの情報をつなぎ合わせるために開発されました。

総務省からも幾度となく「被災者の支援の為のシステム等の活用について」事務連絡がありました。そして、東日本大震災を受け、各地方自治体が導入を促進するためLASDECが被災者支援システムをオープンソース化(ソフトを無料で公開し誰でもソフトウェアの改良し再配布が行えること)。つまり、導入を希望する地方公共団体に対してLASDECが無償で提供してくれます。

※LASDECとは・・・総務省・ (財)地方自治情報センターのことで、LASDECが被災者支援システムの管理を引き継いでいます。

 西宮市は人口48万人、大阪市は260万人で規模は約6倍です。政令指定都市は当該システムを何所も導入していません。

備えあれば憂いなし!!

大阪市が先駆者とならねばなりません。大阪市 防災計画を早期に見直しをしていかねばなりません。

 

 

※財政総務委員会での配布資料

 

 

防災ビラ.pdf ←クリックして下さい。(被災者支援システムの概要です)