No.245 第2回政調会実地調査(視察)

6/28(火)第2回政調会実地調査(視察)を実施。

 平野特別支援学校→生野特別支援学校→こども相談センターを実地調査。

 

◆平野特別支援学校

障害のある児童生徒一人ひとりのニーズに応じた教育支援を行っています。

 肢体不自由・重度重複障害に関するケース相談・研修、医療的ケアなどの実施、訪問教育も行っています。

 

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 平野特別支援学校・校長より説明聴取

 

 

 

 

 

 

 

小中高の児童生徒が通学、小学部13名・中学部33名・高等部47名の合計93名 

 訪問教育も実施されており、小学部10名・中学部2名・高等部4名の合計16名

 南大阪療育園分教室にも児童生徒が通学、小学部7名・中学部2名の合計9名、

 総合計118名在籍しています。

 

 

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新校舎の最上階は明るく開放的ですが、残念な事に暑すぎます。

天井上部に換気扇が設置されていないため、熱を逃がす事ができません。(改善しなければなりません)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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学校の屋上に太陽光発電を導入されています。

 (平野・生野特別支援学校には設置してありました)

 

 

 

 

 

   

。。。一言メモ。。。

 今回、平野支援学校を視察させて頂きましたが、普通教室にクーラーが設置されていますが気温・湿度等が何度・何%以上であれば使用できるとの方針はなく、猛暑にすぐ対応できる運用になっていません。クーラー使用は6月も一部使用されているようですが、一般的には7月1日からとお聞きしています。学校維持管理費等の予算不足の影響がないかなど検証する必要があります。

また、障害の重度・重複化、発達障害を含む障害の多様化、関係機関と連携した支援の必要性など、特別支援教育を一層充実が必要です。

 

 

 ◆生野特別支援学校

知的障害特別支援学校は在籍数の増加により、生野特別支援学校でも教室が不足しています。

今後の整備計画では、市南東部の知的障害校の空白を解消するために、知的障害40教室が設置されます。(市南部に建設予定の知的・肢体併置校を新設)

 

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生野特別支援学校を視察 

 

 

 

 

 

 

 

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生野特別支援学校より説明聴取 

 

 

 

 

 

 

 

 小中高の児童生徒が通学、小学部68名・中等部138名・高等部242名の合計448名 が在籍しています。

 

 

。。。一言メモ。。。

 平野・生野特別支援学校を視察させて頂き、

小中学校の特別支援学級、特別支援学校の在籍数が増加する中、教室不足やスクールバスによる通学時間の長時間化などの課題解消に向け取組まねばなりません。

 (H22年度の実態として、37台のスクールバスを運行。うち24台は運行時間が60分を超えており、7台は90分を超えています。)

教室は現在でも不足しているが10年後には120教室が不足するという予測を教育委員会は立てています。(大阪市特別支援学校整備計画(案) H22年11月策定)

今後、難波特別支援学校の整備拡充、市南部に知的・肢体併置校の新設、市北部に知的障害校の新設を行う計画です。

「H23年度から、実態に応じて特別支援教育補助員や教育活動支援員を配置する」と計画にはありますが、今回の視察で学校内での支援体制が充足しているとは感じませんでした。発達障害等のある児童生徒が増えてきていることから、校内の支援体制が適正かどうかしっかりと議論していかねばならないと思います。

大阪市では、知的障害高等部特別支援学校卒業生の就職率が全国平均より低い状況です。

就職をはじめ生徒の自立支援に向けたあり方、放課後活動の支援のあり方など一人ひとりのニーズに応じた支援体制を工夫しなければなりません。

特別支援教育の充実が必要です。

 

※就学相談・就学決定のあり方など大阪市の就学システムの取組みが、全国をリードしているとのことでした。

 

 ≪ 参 考 ≫ 

大阪市における障害者雇用は法定雇用率をクリアーしていますが、今後更に検証していきたいと思います。

大阪市身体障がい者雇用状況.jpg 

 

 ◆こども相談センターを視察

H22年1月に大阪市こども相談センターを開設。中央児童相談所と教育センター教育相談部門を一つにし、きめ細やかなセーフティネットとしての中核拠点になるよう機能強化を図りました。

 

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               こども相談センターを視察

 

 

CIMG1697.JPG                                     こども相談センターにて説明聴取

 

 

 。。。一言メモ。。。

 児童相談受付件数は年間9746件(H22年度)となり前年度より11%増加しています。

障害相談4440件(45,6%)、養護相談3750件(38.5%)と児童相談受付件数の約85%を占めています。養護相談の内訳は、虐待が52.7%・1976件であり、実母による虐待が67.3%・1330件の割合となっています。

また、児童虐待ホットラインも7071件、一時保護児童の入所についても619人 、教育相談は2009件となっています(H22年度実績)。今後さらに虐待の無い社会づくりを目指し、早期発見・早期対応ができるようにしていかねばなりません。同時に、こどもたちの未来の為に、相談しやすい窓口として様々な市民ニーズ対応していく必要性を強く感じました。