No.286 一般決算で橋下市長に質疑(前半)

1/17(火)、大阪市一般決算特別委員会で、橋下市長に市政に関する8項目の課題について質問を行いました。

 

 

 ◆ 決算特別委員会室にて質疑

2012-1-17 決算(2日目) 017.jpg

                橋下市長に財政再建、経済成長戦略など質疑

 

 

◆明石質問に対して答弁する橋下市長

2012-1-17 決算(2日目) 020.jpg

         財政再建、区長公募の選考などについて答弁する橋下市長

 

 

2012-1-17 決算(2日目) 027.jpg

            区長の権限・財源について答弁する橋下市長

 

 

≪橋下市長との質疑内容について≫

 

 ◆財政再建問題について

Q:今までは補てん財源(不用地売却代や累積基金繰入金など)で収支不足を補ってきた。橋下市長は『予算は収入の範囲で組む」と言われ、補てん財源に頼らない。H24年度以降H30年度まで3800億円程度の収支改善が必要になるが、どのように対応されるのか。

 

【橋下市長答弁】

「収入の範囲で予算を組む」というのは分かりやすいメッセージとして出している。決して「一切使わない」という意味ではない。また、赤字になったからと言ってストックの売却益で今まで埋めていたが、今後はそういうことはしない。

 収支について、一時的なものと経常的ものとにしっかりと整理をし、その性質を合わせていくという趣旨である

 

 

Q:先般、府市統合本部の目指すものとして、『財政的にも自立した都市を目指すべきだ』と橋下市長は述べられました。 また、松井知事は「4年後に地方交付税・不交付団体になることを目指す」と見解を表明しました。大阪市も不交付団体となるためには8000億円以上の市税収入が必要となり、過去最高の市税収入はH8年7776億円であります。非常にハードルが高い税収確保となりますが、橋下市長の考えを伺いたい。

 

 【橋下市長答弁】

 これは大きな政治的な目標である。現行制度は自立できるような制度ではない。

税源移譲も含めて、大都市は国から自立していけるような制度を目指していきたい。そもそも地方交付税制度を含めて今の中央集権型、そして国と地方のある意味無責任もたれ合いの融合型の国家運営システムを一から見直す。大都市が稼ぎ頭になり国の財源に頼らず自立していく制度を目指す。

よって現行制度で自立という話ではない。

 

 

Q:引き続き確認させて頂きたいことがあります。松井知事は「4年後に地方交付税・不交付団体になることを目指す」と見解を表明しました。市長は不交付団体について、どう考えているのか。

 

【橋下市長答弁】

生活保護制度に関しても国にいろいろと制度改正を迫るのと同じように、大阪という大都市が交付税に頼らなくてもいいような仕組みにしてくれと、在任中に国に強く働き掛けていく。

その目標は大都市での自立である。

そういう政治目標を設定したうえで、そのためには何をしなければならないのかということを考えるのが官僚の役割である。

 

◆経済成長(国際戦略総合特区)について

Q:うめきた2期開発については、橋下市長は「うめきた2期開発の17haを都心部の緑にしたい。今後、府市統合本部で大阪全体の都市活性化という観点から考えていく」と我が党の一般質問で答弁されました。都心部の緑だけでなく、水と光もほしい。出来れば市税収入の増収効果が期待できるものも必要ではないか。計画調整局長に今後の大阪にふさわしグランドデザインを描くにあたりどう取り組んでいくのかを確認したい。

 

【北村計画調整局長答弁】

 総合特区の心臓部分の地域であり、都心部に残された貴重な、かつ広大なオープンエリア。都市魅力の向上、防災機能の強化といった観点に加えて、市長が申し上げた周辺地域の土地の資産価値を高める緑にすることも考え方の一つである。

事業スキームの成立性、あるいは実現性など様々な角度から検討を行う必要がある。まちづくり検討部会や府市統合本部での議論に「うめきた2期開発区域」を含め大阪全体のグランドデザインを提供して参りたい。

 

Q:夢洲と咲洲地区(国際戦略総合特区)の企業誘致において、松井知事が固定資産税の緩和について発言された。府市一体で税をゼロにするといった強いインパクトのあるインセンティブをすべきと考えるが、橋下市長の見解はいかがか。

 

【橋下市長答弁】

   国際戦略総合特区は、当初から税金ゼロという方針だったが、財務省から様々って今のような形になっている。

「税金ゼロ」というインパクトがないと意味がないということは、知事時代に府庁の担当部局にずっと言い続けている。

 法人にかかる税の7割は国税、残り3割が地方だが、そのうちのほとんどが府の事業税や法人府民税と聞いている。

地方税ゼロくらいにしないと、固定資産税ゼロではインパクトがない。

単純な一律の減税ということではなく、この戦略特区内においてインパクトのある減税を府と市で合わせてやるというのは、愛知、名古屋にも勝てるのではないかと思う。

 

 

 

 ◆区長の人選並びに区長権限・財源について

Q:区長公募の選考について

 区長公募の応募者数が1400名を超えました。

①報道によると『採用を遅らせる意向である』と述べられたようですが、4月1日の採用に間に合わせるのか。採用が間に合うかどうかの判断はいつくだされるのか。

②現役区長が区政の事を良く知っているので有利ではないかと思いますが、選考判断基準は何であるのか 。以上2点について、橋下市長の考えをお聞かせください。

 

【橋下市長答弁】

  採用時期について、あれだけの応募者数をきちんと選考をすることなく、行政上のスケジュールに合わせてとなれば本末転倒となってしまう。

  よって、スケジュールをずらします。

ずらす上で、スケジュールを組んでほしいと総務局に指示を出している。

基準については、応募者を横一線で考えている。  論文については、判断基準を総務局に作ってもらっている。

そのうえで、知識、やる気、経歴を軸に選考していきたい。

 

 

Q:区長の権限・財源について

 区長に対して、これまでにない大きな権限と財源を与え、各局を動かし施策・事業を執行するとしている。新たな区長が就任するまでに、権限の内容や事業執行の仕組み等を構築する必要がある。

いつまでに、どのようなものを決定するのか。検討状況や方針についてお聞きする。

 

【山本情報室長答弁】

基礎自治体に関する施策、事業は区長が決定し、各局が補助組織として動くことになり、円滑に区政運営が出来る仕組みや制度を早急に構築する。

人事権は大阪全体で行う。区長がすべてフリーハンドで区役所の職員定数等を決定することはできないが、一定の定数枠を配分し、区長が各区の特色に応じた柔軟な人事配置を行えるようにする。

予算権限について、全市的に予算編成を行う必要があることから、限られた財源の中で区長の意見をどう反映させていくかが課題。一定の予算を持たせ決定していける制度づくりを考えている。

その他の権限についても、すべて区長の決定のもとで実施することになるが、複数区と調整する施策・事業もあり、調整システムを検討する。

予算権限の時期は、H24年度半ばまでに制度設計し、25年度予算から区長が予算編成を行えるようにする。

 

 

 

 Q:区長の権限・財源については、今後、整理・構築する。しかしながら、これらの検討内容以外にも、「就任と同時に円滑に執務ができるのか」、「そのための準備をどうするのか」、「各区の状況把握や培ってきた地域住民との絆を継承すること」も重要となる。

新しい区政運営を行う上で、区民に不安を与えないようにしなければならない。

橋下市長の見解はいかがですか。

 

【橋下市長答弁】

   区長の評価は、最終的には有権者が判断することですが、現行制度では僕(橋下市長)が全責任を背負っていることになる。

  区長の実績判断は、政治任用の形となるのだから、その時の状況の総合判断としか言いようがない。 区長は局長よりも上、市長の身代わりとなる存在となることから、選挙というような評価以外にないのではないかと思う。

評価システムは、市政改革室に考えるよう指示を出している。

  今、関係部局が制度設計に入っている。  ただ、市民生活を直接預かっているがゆえに、市民生活に影響を与えては本末転倒となる。

よって、地域の課題や地域団体の活動状況、歴史など地域の状況を踏まえて準備するようにと指示を出した。

 

 

。。。一言メモ。。。

※ 一般決算の質疑(前半部分)です。

  橋下市長から真摯に答弁をいただいた と思っています。

  しかし、質問と答弁がかみ合っていないと感じるところもありました。

  これから、しっかりと議論してまいります。