No.296 公明党大阪府本部主催の防災フォーラム

3/20(火)、公明党大阪府本部「防災フォーラム」を開催しました。

 東日本大震災から1年。・・・防災のあるべき姿を考える・・・

◆公明党大阪府本部代表・佐藤茂樹衆院議員より、開会あいさつ

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◆河田関西大学教授より講演

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               河田教授より講演して頂きました(写真中央・演壇)

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防災対策地震検討会議

「中間とりまとめ」

2つの特別チームが発足

① 首都直下地震対策の見直し

②東海・東南海・南海地震対策の見直し

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「スーパー室戸台風」直撃による浸水被害予測です

大阪湾沿岸部分と神戸空港・関西空港の浸水予測

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防災体制の基本

自助・共助・公助

 7 : 2 : 1 

(パートナーシップ)

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なぜ、住民は避難しなかったのか?

2010年のチリ地震津波のときを例に挙げられて・・・

大津波警報が出されたが岩手県の沿岸住民の避難状況は

35.6%しか避難しなかった

危機意識の薄れ、正確な津波情報の伝達不足が被害の拡大を招く

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生存者の実態

    (東日本大震災)

揺れがおさまり

直後避難  57%

すぐに避難せず何らかの行動を終えて避難

用事後避難 31%

津波が襲ってきて

切迫避難  11%

避難不要のところにいた     1%

。。。一言メモ。。。

東日本大震災の悲劇を振り返り、最大級の地震・津波を想定する事。出来る限り被害を軽減する取組み、「防災から減災へ」の発想が重要です。

日常生活の中で「減災」を意識すること・・・家の耐震性を高める、地震に対する知識を深める、日頃の備蓄、家族の日常行動の把握などもしもの時に備えることの重要性・必要性を感じました。

災害時に最も被害を受けるのはそこに住む人々です。

東日本大震災から学ばなければなりません。

大きな教訓として、これからの施策に生かす必要があります。

多くの皆様の意見を取り入れ大阪市政に反映してまいります。