No.298 公明党・議員提出議案として意見書を提出

H23年度最終の市会本会議で、議員提出議案として3件の「意見書」を上程しました。

3/27(火)に14時から市会本会議を開会する予定でしたが、延長され翌日の未明に全会一致で可決されました。 

 

 

◆ 父子家庭の支援拡充について

 

父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)

 

 

父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差があります。

児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、父子家庭では受けられません。

よって国におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。

 
                 記


1.遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父において          

も支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。

 

2.母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡大すること。

 


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 

◆  こころの健康の問題解消に向けて

 

「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書(案)

 

 心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものです。しかし現在の我が国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にあります。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があるといえます。

しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズに応えられるものではありません。

世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標(障害調整生命年〈DALY〉:disability adjusted life years)を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱していますが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の一つといえます。欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度に相応しい施策がとられてきていません。

こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要です。

よって国におかれては、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求めます。

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 

◆  若者の雇用をめぐるミスマッチ解消について

 

 

若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)

 

リーマンショック以降続いてきた厳しい雇用失業情勢について持ち直しの傾向が見られるものの、東日本大震災の影響による電力不足の長期化などの影響も懸念され、まだまだ予断を許さない状況にあります。

 平成23年平均の完全失業率は4.5%ですが、若年層(15~34歳)は

6.4%、中でも24歳以下は8.2%と非常に高く、とりわけ若者を取り巻く雇用環境については依然として厳しいものがあります。日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。

 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を

求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が

著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。

 このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。

また、中小企業の情報が乏しいために、学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるといえます。

 よって国におかれては、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。

 

               記

 

1.自治体が地域の実情に応じて雇用創出を図れるよう、緊急雇用創出事業など

の財政的支援を強化すること。

2.ハローワークの求人情報の提供など、自治体が行う職業相談・職業紹介事業

への支援を強化すること。

3.ハローワークと就職支援サイトの連携で中小企業に関する情報提供体制の充

実を図ること。

4.企業現場での実習OJTを行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。

5.ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、また

は同様の取り組みの充実を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 

 

 。。。一言メモ。。。

3件の「意見書(案)」を公明党から提案させて頂き、全会一致で可決されました。

非常に良かったと思います。

すぐに結果が出る訳ではありませんが、これからも支援拡充、改革、そして法制定に向け、努力してまいります。