No.317 大阪にふさわしい大都市制度推進協議会

9/10(月)第6回大都市制度推進協議会を開催しました。今回は財政調整に関しての知事・市長の考え方の説明を受け、3時間の予定が約4時間半と白熱した議論となり紛糾する場面もありました。

大阪維新の会から動議が提出・・・

 今後、法定協議会を設置することとし、財政調整など新たな大都市制度の枠組みについて議論すること」の提案があり、維新と公明の賛成で採択された。

 

 

 ◆大都市制度推進協議会

1大都市制度.jpg

       朝10時から開会された「大都市制度推進協議会」 大阪市役所にて

                      ( 写真右端 本人 )

 

※大都市地域特別区設置法が8/28に成立し、

道府県における200万人以上の政令指定都市や、隣接する市町村の総人口が200万人以上となる場合、道府県と関連市町村の合意のもとで、廃止・統合し、特別区を設置できます。

「特別区」とは、現在の東京都に存在するような区で、二重行政の解消と共に、区の権限を大きくする事により、住民に近い行政を行い、問題解決の迅速化を図るためです。

 

    

  

  

 ◆ 動議の内容

 

大都市制度推進協議会での動議.jpg

 

新たな大都市制度の枠組み.jpg

 

 

 

 

 

 ≪  参考資料  ≫

大阪市を特別区に再編するための「法定協議会」設置することを『大都市制度推進協議会」で採択

 

          9/11・読売新聞より

  大阪都構想.jpg

 

。。。一言メモ。。。 

 

 大都市制度推進協議会は第7回目の開催は11月頃の予定で、橋下市長から区割り案を示し議論することになっています

 特別区設置に向けた「法定協議会」を設置する手続きとしては、大阪府議会と大阪市議会の議決が要ります。

    ※大阪市に隣接している市町村も参画することが出来ます。 

特別区設置協議会が設置されれば、特別区の区域や名称、財産配分、議員定数をはじめ、最も重要な事務分担・税源配分・財政調整など『特別区設置協定書』を作成することになります。(総務大臣に報告し意見を聴くことになります)

各議会での承認を受け、住民投票を実施することになっています。

 

【 参考資料 】

  http://bit.ly/O4xrZb  ← 大都市地域における特別区の設置に関する法律案

                        クリックして下さい

 

 

●9/14の読売新聞より

橋下氏に政府配慮?「大阪都」法、一部先行施行
 政府は、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法について、関係自治体による「特別区設置協議会」を設置する規定など、一部を先行施行する方針を決めた。 14日の閣議で施行日(21日)政令を閣議決定する。