No.360 大都市・税財政制度特別委員会で "都構想" について質疑

10/11(金)、大都市・税財政制度特別委員会が開催され、新しい大都市制度"都構想"について質疑をしました。

まず初めに、大都市局から「大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ案)」についての説明がありました

【地下鉄の効果額について】
Q.
大都市制度のパッケージ案では、「府市再編による効果」として、27年度から一般会計の出資・補助を一切支出しないことで、大都市局は275億円の効果があると見込んでいる。

しかし、地下鉄民営化・基本プラン(案)の中では、「新会社の収支見通し」として、市の補助金541億円の補助金を受け取る前提とし計画されている。

大阪市民の将来を決定づける大変重要な2つの計画の中で、齟齬がある。施策の整合性などをチェック体制を作るべきではないか?


A.

大都市局が法定協議会におけるパッケージ案は、交通局をはじめ関係部局と事前に十分協議・調整してきたと認識している。

今回、計画に齟齬が出たことはお詫びする。

行政にかかわる施策や諸計画について、これまで以上に関係部局間で十分な協議・調整を行っていくよう指示していく。


 

。。。一言メモ。。。

大阪市の将来を決定づける大変重要な2つの計画の中で、相反するようなことが書かれているようでは、我々議員も、市民も、正しく判断をすることができない。

チェック体制を整備すべきです。




【 職員体制について 】

 Q.

パッケージ案では、近隣中核市と比較した理論値による机上の職員体制であり、供給する事業、サービスに見合う体制で職員数を算出されておらず、政令市であったことも考慮されていない。実態と乖離している

それにもかかわらず、制度移行するH27年度当初から、再編時に5区案で500人、7区案2200人の職員不足が生じる。

都構想の賛否を問う住民投票後、わずか半年で職員採用しなければならない問題がある。

 

 サービス水準を下げずに、技能労務職員からの転任約300を見込んでいるが、本市の過去の実績から見て、実現可能なのか?

 

 新規採用1500人見込んでいるが、平成元年以降の過去25年間の採用実績をみると、最高が495人となっており、去の実績から見て実現可能なのか?

 

 

A.

300人の転任について・・・本市の過去の実績から、1年当たりの平均が受験者数271人に対し合格者は36人である。合格率は13%という実績から見ると、一度に300人の転任は難しい

 

新規採用1500人について・ ・ ・ 採用数が一番多かったのが、平成8年度採用の495人であるので、過去の実績からすると1500人の採用は厳しい。

495人の合格者に対して受験者総数は4779人であり受験者増等を検討する必要がある。

 

。。。一言メモ。。。 

 

過去最近5年間の新規採用実績では、1年当たり100人にも満たない合格者実績です。新規採用、転任も見通しは非常に厳し事が解りました。

住民投票後、わずか半年で職員採用しなければならない問題を解消しないと、住民サービスに影響を及ぼし、住民サービスの低下を招くことになります。

また、住民投票後の募集となると、良い人材が確保できるかどうか?

 

 パッケージ案での新規採用の考え方は、職員不足はまず技能労務職員からの転任、再任用で対応し、新規採用を抑制する。

しかし、新規採用の職員を見込み140億円の採用コストが必要としていますが、将来、職員を削減していくので差し引きで、その効果額の考え方で人件費は見込んでいない。

 

H27年度の"都構想"移行時の人件費コスト140億円は、誰が負担するのでしょう!?

 

 

 

 

【 業務実態に即した職員体制 】

Q

大阪市の業務実態を十分に踏まえていない。

尚、民生関係事業において、人口10万人当たりの事業費の比較でも、大阪市と中核市5市の平均値との格差率は、1.84倍です

圧倒的に、大阪市の民生関係の事業費が多くなっています。

業務実態の差が質・量ともにあります。

職員体制に反映すべきです。いかがですか?

 

 

A.

   パッケージ案では、現行の人員配置をベースとする考え方ではなく、府市再編を機にゼロベースからあるべき職員体制を検討するという考え方により、実際に行政運営を行っている近隣中核市をモデルに算定した。

実際に中核市42市の人口と職員数との間に高い相関関係がみられるため、配置数案を算定するための指標としては、人口がもっとも適しているものと認識。

その上で、大阪市の実情を踏まえ、被保護実世帯数が非常に多いことから

生活保護業務にかかる人員は、被保護実世帯数を指標に算定している。

福祉分野の一部について、65歳以上人口と単身高齢者数を指標として

配置案を試算したが、それぞれの指標により算定された人員数にばらつきが

あり、指標として適切ではないと判断した。

このほか、地域の実情を踏まえ、公選区長がマネジメントを発揮できる

ように、標準配置数案とともに裁量範囲もお示ししている。

 

 

。。。一言メモ。。。 

 

実際に行政運営を行っている中核市をモデルに算定されている。

「福祉分野の一部の指標は活用し、その他はバラツキがあったので、職員数の算定の指標として適切ではない」と判断されたが、大阪市の各局の業務実態を十分に調査されていない。大阪市の各局の超過勤務の実態についても知らない事を指摘しました。

もっとしっかりと各局から業務実態等を聞くべきです。

大阪市と中核市の業務実態を比較精査し、法定協議会に提示して頂きたい。

 

大都市局は、大阪市の実態を見て法定協議会で議論して頂きたいと答弁しました。

 

 

  こども相談センターの機能について 】

Q.

 政令市の事務権限であるが特別区の事務に移すことになっている。本来、児童相談所と一時保護所はセットで考えるべきである。切り離すことは出来ない。一時保護所の取り扱いはどのようになっているのか? また、その根拠はどのように考えているのか?

 


 

 今回の事務分担(案)の作成にあたっては、児童相談所の事務についは住民に身近な事務であることから、各特別区の事務に仕分けたところである。一時保護所については、新たな大都市制度への円滑な移行という観点から、移行当初においては、特別区が共同で設置することとしている。

 

 児童を一時保護する場合には、各特別区の児童相談所長がそれぞれ判断を行い、一時保護所に保護することになるが、共同設置の場合には、入所枠の設定や優先順位の判断などにおいて、特別区間での調整が必要になることは認識している。

 

 移行当初においては、現在のこども相談センターの職員(一時保護所の職員を含む。)が基本的には配置されることになると考えており、これまで培われた知識・経験などを活用することができるので、スムーズに連絡調整が図れるのではないかと考えている

 

 将来的には、特別区長のマネジメントのもとで、各特別区に児童相談所と一時保護所を設置の判断をするのが望ましいと考えている。

 

 しかしながら、児童相談所と一時保護所は一体でなければならないという強い意見があることは承知している。そこで、そうした意見も含めて協議会の場で議論していただきたく、今回の案では、事務分担(案)の考え方として「なお、一時保護所については、移行当初は共同設置。ただし、児童相談所と一時保護所の一体運営という方法も考えられる」と記載させていただいた。



Q. 

3点について確認したい。

まず1点目、 一時保護所を共同設置とする理由として「円滑な移行」では、具体的内容が全く分からない。経済的な理由と言うことなのか?

 

2点目、 「特別区間の調整が必要なことは認識」と答弁されましたが、実際はその「調整」に多大な労力と時間を取られる。 

一時保護所の入所調整は一つの組織内、つまり大阪市が統一して一元管理をしているから出来る事である。児童相談所間の調整は、これまでの経験がないところで、スムーズに連絡調整が出来無いのではないか。

 

3点目、「将来的には、特別区長のマネジメントのもとで、各特別区に児童相談所と一時保護所を設置の判断をするのが望ましい」のなら、児童相談所(相談部門)と一時保護所をセットで判断すべきである。児童相談所(相談部門)のみ、特別区長の判断を得ずに先行設置することは矛盾する。

  

以上3点について、どのように考えているのか?

(再質問しましたが、繰り返しの答弁でした)

A.

児童相談所と一時保護所は一体でなければならないという強い意見があり理解はしている。そうした意見も含めて協議会の場で議論していただきたい。今回の事務分担(案)の考え方として、「一時保護所については、移行当初は共同設置と考えている。ただし、児童相談所と一時保護所の一体運営という方法も考えられる」と記載させていただいた。

 

 

。。。一言メモ。。。

一時保護所側が優先順位を判断する事は、特別区毎に児童相談所を設置する意義が大幅に薄れ、混乱を招く事になる。どの特別区も少しでも早く、先に一時保護所に入所させたい訳ですから・・・。

移行当初であっても、必要最低限の条件を整った中での事業の実施が必要です。一時保護所の共同設置は、事業を円滑に実施するのは支障が多く問題がある。

各児童相談所毎に一時保護所をセットで整備する必要があります。特別区ごとに整備が必要です。

 

 

 

【特別区設置等にかかる予算について】

Q.1

橋下市長は、都構想の実現をH274/1としている中で、

特別区設置にかかる予算について、来年度予算を組むのか。

 

Q.2

事務局として適切に対応していくとの事であるが、

それでは、H26年度のどの時点で、補正予算を組むのか。

 

 

A.  Q1 及びQ2とも

特別区設置の日及びどのような工程で取り組むか、特別区設置にかかる予算の取扱いにつきましては、法定協議会での議論を踏まえて決めいただく重要な事項であると認識しております。

 

。。。一言メモ。。。

「特別区設置の日」を決めてくれないと、予算を組む時期が解からないと

言われるが、本当の理由はそうではない。

これまでも様々議論してきたが、大都市局からまともな答えが無いかから

法定協での議論が深まっていかない。

世論調査で、いつまでたっても「都構想の中身が解からない!」という反応になってしまう。議論させていただく側として、非常に残念です。

 

 

Q.

初期コストは640億円となっている。

イニシャルコストやランニングコストなどの統合コストは、移行事当初に集中する(発生する)。新規採用のコスト140億円も含まれていない。

再編効果(メリット)はかなり遅れて現れ、時間を要するものであり、再編効果で賄えない。先ほど地下鉄の効果額についても議論したが、効果額は非常に少ない。

初期コストも含め特別区設置にかかる費用はどうされるのか?

財源をどう考えているのか?


 

A.

大都市局としては、起債の発行も含めて国と協議をしていく。法定協議会で一定見込まれるイニシャルコストについて、今後議論をして頂き、コストが賄えるよう方法を検討してまいりたい。

 

 

 。。。一言メモ。。。

初期コストについて、問題があります。どのように財源を捻出するのか先行きが不透明です。

特別区設置にあたって、国は「他の団体に迷惑を掛けない事」と言っています。

大都市局は、市町村合併の時の合併特例債と同じような"大阪市分割特例債"のようなものを国に要望しているのでしょう。

しかし、所詮、謝金ですから・・・。

そうであるならば、きちんと独自財源をためて実行に移すという選択肢もありますが・・・。

確かな財源の裏づけが必要です。

 

 

 

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   理解しずらい内容も多々あったと思いますが、

          最後までお読み頂き、有り難うございました!!!