No.362 一般決算質疑について (その1)

11/6(水)13:00~、一般決算質疑を行いました。

●弘済院の今後の在り方について

●大学統合について

●家庭系ゴミ収集事業の経営形態変更について (別途掲載します)

以上、3項目について質疑をさせて頂きました。

 

IMG_3525.JPG                一般決算特別委員会にて質疑

 

◆ 弘済院の今後の在り方について

  ※ 弘済院は認知症疾患医療センターとして、治療・ケアー、入院対応を行っている。

 Q.

 先の一般質問で、市長から、「弘済院が担っている機能は重要であり、この点は継承しなければならない機能かとも考えている。マーケット・サウンディングの取りまとめ中であるが、独立行政法人という点も含めてきちんと検討する。」との答弁がありました。

弘済院の機能を維持することは不可欠と思っていますが、漫然と一般財源をつぎ込み続けることは問題であり、見直す必要があります。

収支の改善を図りながら、やはり経営形態は公が関与しつつも、直営から脱して、裁量があり、経営的視点も有する形態に変更する必要があると考えます。

弘済院のあり方について、市長はどのように考えておられるのか?

 

市長答弁

A.

  弘済院については、これまで培ってきた認知症の医療・介護といった専門機能を、引き続き継承することが必要との認識である。

一方、その機能は維持しつつも、現在の赤字をそのまま出し続けるような

直営による運営手法を継続することは問題があると考えている。

  現在、弘済院のあり方については、既に養護老人ホームについては廃止に

向けて調整を行うなど、見直しも進めており、附属病院、第1特養、

2特養については、マーケット・サウンディングの状況を踏まえると、

公的関与が必要な部分もあることから、経営形態について、独立行政法人

も含めて、今後、施設毎に検討を進める必要があると考えており、

早期に結論を出してまいりたい。

 

 

 

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                 橋下市長が弘済院の今後の在り方について答弁

 

。。。一言メモ。。。

 市民病院については、今後の市民の安全安心を支える医療体制の新しいあ

り方として、独立行政法人病院機構化を提案しています。

今後ますます重要性を持つ認知症対策について、弘済院が担ってきた機能

を継承し、更に発展させていくことが必要です。

弘済院の独立法人化も含めて、市民病院との一体運営が必要です。

 

 

 

◆ 市立大学と府立大学の大学統合について 

 

Q.

民間から登用された経済戦略局・井上局長に、お伺いしたい。

市大と府大の大学統合について、民間目線で率直にどの様に感じておられるのか?

 

 井上局長答弁

A.

グローバル化・ガバナンス改革の強化は待ったなし。

両大学の強みを活かす統合であらねばならない。

 

 具体的な質疑項目については、以下の通りです。

 

新大学が国際競争力を持つ公立大学をめざすのであれば、統合による重複分野の整理によって生み出される資産の活用だけでなく、研究施設の設備拡充など、更なる投資が必要である

 

統合スケジュールを見ると、H26年度は組織の実質統合・理事長を一本化する。H27年度に法人統合(1法人2大学)、H28年度に大学統合(1法人1大学)となっている。統合ありき!の考えには賛成できない。

現在、示されているスケジュールは相当な無理がある。

  

新大学構想は、具体的に、何を、いつまでに、どうするのか?どれだけの投資をするのか?が重要となります。しかし、現在の大学統合には明確にされていない。

 

 

両大学の学生数は、ほぼ同数ですが、市大には医学部、

医学部付病院もあり、府大との規模そしてランクが違いすぎる。

首都大学東京のランクを見ると、2013年度は58位、前年度は25位

となっており下がっている

志願倍率を調べると、統合前より減っている状況である。

大学統合は、必ずしも大学の評価が高まることに繋がるものではない。

 

大学統合ではなくても、大学連携で充分出来る事ではないですか? 市大と府大はH19年に包括連携協定を結んでいる。相互の研究・教育の連携強化で、人材育成・地域社会の発展に寄与している。

H20年から産学連携協同オフィス設置、H23年には東京オフィスの共同設置、その効果で、将来の拠点候補として、COIトライアルが認められた。

 

大学統合は、形式的な合併ではなく、実質的な再編による一つの新大学

なるには、キャンパスの一体化が重要な要素である。

一般教養など共通実施、大学内文化の融合など、大学の一体性確保のため

にも共通キャンパスも、統合戦略に必要であり重要な要素である。

大学統合も、新たな大都市制度と同じく、新たな大学構想に合致した

初期コストは不明である。全く大阪都構想と同じである。残念なことです。

 

ただ単に、大阪府に公立大学が2つあるから統合させる案にしか思えない。

先日、市大の教授と懇談する機会があった。

世界に通用する人材を育てたい。そのためには、教授自ら取り組んでいる研究成果などを実証していかなければ、学生は集まってこない。

また、出来る限り優秀な教授を集めたい。一人の教授に対して少人数の学生に教えてあげたい。

統合により、集中と選択で教員数が削減されれば、教員1人あたりの

学生数が増加する。本末転倒である。

このような状況では、良い人材、グローバルな人材を輩出することが出来ない

 

 。。。一言メモ。。。

キャンパスは現存のまま、本部キャンパスもなく、共通キャンパスでの学生の交流も無い。おまけに学部・学域の統合もない。

新たな投資計画が無いし、運営費交付金についても削減される。

 

統合させることで大きな効果を生みだすには、財政支援は必要不可欠です。

広島大学は新制大学として、統合から共通キャンパスまで46年間、移転決定から22年を要しました。統合の成功には、人的・時間的・財政措置を含め、計画の立案並びに、両大学関係者の協議・合意形成が必要です。

 

また、府立大学は、学域化を行ったばかりであり、教育改革の成果・検証は大学院を含めて、卒業生が出るまで、善し悪し評価できないという課題もあります。

 

 

≪ 参 考 ≫

 インターネット録画放映です。

一般決算質疑をご覧ください。

 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/special_committee.html

平成25年11月6日 決算特別委員会(平成24年度一般会計等決算)