No.361 大都市・税財政制度特別委員会にて質疑

大都市・税財政制度特別委員会で "都構想" について質疑

10/11(金)、大都市・税財政制度特別委員会が開催され、新しい大都市制度"都構想"について質疑をしました。主な質問は下記となります。
※ 現在、大阪市のホームページにて大都市・税財政制度特別委員会の様子を配信中です。

 

 

【 地下鉄の効果額について 】
「府市再編による効果」として、27年度から一般会計の出資・補助を一切支出しないことで、大都市局は275億円の効果があると見込んでいる。 しかし、地下鉄民営化・基本プラン(案)の中では、
「新会社の収支見通し」として、市の補助金541億円の補助金を受け取る前提とし計画されている。

【 職員体制について 】
都構想の制度設計では、供給する事業、サービスに見合う体制で職員数を算出されておらず、政令市であったことも考慮されていない。実態と乖離している。それにもかかわらず、制度移行するH27年度当初から、再編時に5区案で500人、7区案2200人の職員不足が生じる。都構想の賛否を問う住民投票後、わずか半年で職員採用しなければならない問題がある。


【 業務実態に即した職員体制 】
大阪市の業務実態を十分に踏まえていない。尚、民生関係事業において、人口10万人当たりの事業費の比較でも、大阪市と中核市5市の平均値との格差率は、1.84倍です。圧倒的に、大阪市の民生関係の事業費が多くなっています。業務実態の差が質・量ともにあります。職員体制に反映すべきです。

【 こども相談センターの機能について 】
政令市の事務権限であるが特別区の事務に移すことになっている。本来、児童相談所と一時保護所はセットで考えるべきである。切り離すことは出来ない。一時保護所の取り扱いはどのようになっているのか? また、その根拠はどのように考えているのか?



【 特別区設置等にかかる予算について 】
橋下市長は、都構想の実現をH27年4/1としている中で、特別区設置にかかる予算について、来年度予算を組むのか。