No.373 財政総務委員会での予算審議

3/4~3/6の3日間、財政総務委員会を開催しH26年度・骨格予算を審議しました。

 

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◆住民票の写し等の交付・手数料改定について質疑

 

平成24年度から進めている区役所の窓口業務の民間委託にかかる事業費、平成271月に開始を予定している証明書のコンビニ交付にかかる事業費などが骨格予算の中で計上されています。

更に、コンビニ交付を開始するための整備を図る条例案に加えて、手数料条例の一部改正案の中で、住民票の写し等の交付手数料等の改定案が出されている。

 まず、住民票の写し等の証明書交付手数料の提案については、唐突に出てきた感があり、なぜ今回、手数料改定を実施する提案をされたのか、趣旨は何であるのか。

 

市民局の答弁 

  住民票の写し等の証明書交付手数料は、証明書を求める市民に対し交付するという行政サービスの対価として、市民の方にお支払いいただいているものであり、受益と負担の公平性の観点から算定する必要があると考えている。

  今回上程させていただいている証明書交付手数料については、平成4年4月以降改定しておらず、証明書発行に係るコストが手数料を上回っている状態が長期間にわたり継続している状態にある。

  この間、本市では、業務システムの導入や窓口業務の民間委託により、セキュリティの強化やサービス向上を図りながら、あわせて経費の削減に取り組んできた。しかしながら、今後、消費税率の引き上げが予定されていることなど、コストが手数料を上回っている状態を解消できる見込みはなく、受益と負担の公平性を図っていくためにも、手数料の改定は喫緊の課題だと考えている。

  また、平成27年1月からコンビニ交付を実施することとして、関係条例を合わせて上程させていただいており、市民の利便性の大幅な向上を図るとともに、手数料の改定による市民生活への影響がより小さくなるよう配慮しながら、コンビニ交付をより利用しやすいものとするため、証明書交付手数料について、窓口については改定するが、コンビニ交付については、現行の手数料額を据え置くことを基本的な考え方としている。

 

 

◆民間委託の意義と費用対効果について

 

 

窓口業務の民間委託を導入している意義と費用対効果について、お伺いします。

 

 

市民局の答弁

 

  窓口業務の民間委託は、区民サービスの向上と効率的な業務運営を図ることを目的としており、定型的な窓口業務やバックヤード業務については、顧客対応スキルなど民間が有するノウハウを最大限活用することで作業品質を確保しながら、市職員は相談業務など専門性の高い業務に注力し、総体として窓口サービスの向上に取り組むとともに、窓口の繁閑にあわせた人員配置など柔軟な運用体制を確立することで効率化を図ることを目指している。

  現在20区役所1出張所で民間委託を実施しており、平成27年2月から新たに4区で実施することとして、予算案を上程させていただいており、平年度化する平成27年度において、委託の取組みを始める前と比較し、約15,500万円の削減効果を見込んでいる。

 

 

≪ 資  料 ≫

下記の条例案が市民局から提案されています。

◆ 大阪市手数料条例と大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案

手数料.png

 

印鑑証明.png

 

 

。。。一言メモ。。。 

 「住民サービスの向上」を目指す、窓口業務の民間委託も道半ば、戸籍事務に関する職員の不祥事が発覚、市民の信頼喪失

手数料改定の前に、まだまだ改革すべき事があると思います。

 

 

≪ ポイントその1 ≫ 

※今回の手数料値上げの改定は、突然提案された訳です。理由の大きな要因の一つに、H27年1月からコンビニ交付するので、窓口業務での証明書発行の手数料を引き上げたい。「受益と負担の公平性」が担保できる。

引き上げることでコンビニ交付へと誘導したいと考えています。

H27年1月からの手数料改定は、コンビニ交付による便乗値上げであると思います。

他都市において、コンビニ交付時の手数料を下げ、窓口業務の証明書発行手数料と差額を設けている手法が一般的です。

 

 

≪ ポイントその2 ≫ 

 平成27年1月からコンビニ交付を実施することで、 市民の利便性の大幅な向上を図るとともに、手数料の改定による市民生活への影響がより小さくなるよう配慮しながら、コンビニ交付をより利用しやすいものとする・・・

 と市民局は言っています。

コンビニ交付による証明証発行の利用率は、H27年1月からコンビニ交付を実施する予定ですが、

平年度化するH27年度(H27年4月~H28年3月末)で約2%です。

つまり、98%の利用者は区役所等の窓口業務で証明書発行をします。これでは、市民局が考えている「手数料改定による市民生活への影響がより小さくなる配慮」とは言えません。

 

≪ ポイントその3 ≫ 

 業務システムの導入や窓口業務の民間委託により、セキュリティの強化やサービス向上を図りながら、あわせて経費の削減に取り組んできた

市職員は相談業務など専門性の高い業務に注力し、総体として窓口サービスの向上に取り組み効率化を図る。

と言っています。

民間委託事業者に対して、情報管理の徹底を求める立場である本市職員が、不正アクセスというあってはならない事案が発生し、戸籍事務に関する市民の信頼を著しく損なうこととなった。

残念ながらセキュリティの強化、市民サービスの向上は図れていない。

今後、 籍情報システムの業務用IDを付与された職員587名、民間委託事業従事者303名に自己申告調査を実施する事になりました。