No.427 大学統合について都市経済委員会を開催

10/30(金)、大阪市立大学と大阪府立大学の統合について、都市経済委員会を開催し審議しました。

委員会に付託された案件は、議案第253号「公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について」です。

公明党を代表して質疑を行い、今回の大学統合案である議案第253号は、留保としました。

≪ 参考資料 ≫  

10/9 提出案件  議案第253号について下記をご覧ください。

http://goo.gl/QeqUNM ← クリックしてください。

維新:賛成   自民:留保  公明:留保   共産:反対  

 よって態度決定に至らず、今後各派代表者会議で協議することになりました。(協議日程は未定)

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                    都市経済委員会にて質疑  

。。。。。大阪市立大学と大阪府立大学の統合について。。。。。

大学統合するためには、両大学に現存するキャンパスの活用・移転について、そして将来の新大学の新キャンパスを含めたキャンパス全体構想・配置の在り方、さらに学部・学域の併存の課題について方向性をまとめる必要があります。

また、設立団体の在り方や新大学を運営する法人・形態を決めなければなりません。

キャンパスについては、教育・研究組織の体制が一定固まった後、市大・府大の現行キャンパスの効率的かつ効果的な活用方法など具体的に検討をする事になっており、さらに設立団体や新大学法人の形態も確定しておらず、現時点では市立大学法人として、まだまだまとめ切れていません。

前回、H25年11月に大学統合案件を否決した時点から、依然として具体的な中身が固まっていない状況です。

新大学における財源についても、統合することで経費削減を目指しているものではなく、現在の府市における財政状況からは、現状より運営費交付金を増額することは考え難いとの答弁でありました。

両大学の運営費交付金が維持できない、特に大阪府の財政状況が厳しいことは周知の事実であり、大阪に2つの公立大学を単純に一つにする統合ありきの考え方としか映りません。

大学の強みを活かせる分野や戦略分野に効果的に配分をし、大学の発展につながる計画は中期目標変更後、検討を進めていく事になっています。現在の提案状況では納得できる案ではありません。

さらに両大学の学生、卒業生、受験生などステークホルダーに対する説明も十分になされていません。今まで一度も話し合いの場も設けていませんでした。全く誠意がありません。

大阪市立大学と大阪府立大学の統合をするというのであれば、理念にとどまらず、前回から指摘しているキャンパスの全体構想や学部・学域の再編、投資計画などについて、じっくりと検討し新大学のあり方について、せめて大枠だけでも決めてから中期目標の変更に取組むべきであると思います。

今回の中期目標に掲げている「高度の専門性とグローバルで幅広い視野を持ち、都市大阪の成長・地域の発展に貢献する多様で有意義な人材を育成していく」ことが実現できるように取り組んでいただきたい。

設立団体(大阪市)として、公立大学法人の意見をよく聞き、大学統合を進める中で民間から認められる「強い新大学」、民間から投資を呼び込むことができる「強い新大学」を目指して頂きたい。