No.430 H28年度予算について都市経済委員会で質疑

3/14(月)、H28年度予算について都市経済委員会を開催し、下記の通り3つのテーマについて質疑を約60分間行いました。

1)新美術館の整備について(市長に出席要請し答弁を求める)

2)市立大学と府立大学の統合について

3)森之宮地域のまちづくり構想について(市長に出席要請し答弁を求める)

◆ 都市経済委員会にて質疑

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◆答弁をする吉村市長

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◆新美術館の整備についての質疑・・・・・

吉村市長がH28年度に「新美術館の整備」を進めるため、基本設計・実施設計・建設工事・管理運営業務の全ての工程を民間事業者に任せる形のPFI事業の導入を提案されています。

しかし、市長が提案されている「新美術館の整備のPFI事業」は、全ての工程を民間に任せることになり "事業の丸投げ" です。

①市長提案の通り実施すると、美術館の質を落としてしまい公共サービスの低下につながるのではないかと危惧されること。

②新美術館の整備において、PFI事業の導入は2事例しかなく、自治体自らが少なくとも基本設計だけは実施し、発注者側(大阪市)の意図した美術館となるように大阪市の責任を果たすこと。

③他都市の事例から見ても、自治体が美術館整備の基本設計を事前に設計コンペなど実施することで著名な建築家の参画が期待でき、美術館の注目度の向上につながり集客に貢献していること(新聞紙上やテレビ、ラジオ、雑誌など様々なマスメディア露出)。

基本設計を分離したとしても、民間事業者が培ってきた経験・ノウハウを十分活用できるPFI事業であり、美術館の抱える課題解決や魅力の向上、質の高い提案が期待できること。

上記の4項目について、質疑しました。

《 要望事項 》

大阪市は、新しい美術館をつくるために、30年間に渡って数々の経験を積み上げてきたことを活かす。そして、約1,000点に上る名画の数々を購入し、さらに、約3,900点にのぼる寄贈作品は、市民の期待の現れでもあり、新しい美術館の整備事業に失敗は許されない。

民間の活力を活かすにしても、大阪市もその責任を果たすべきであり、基本設計をPFI事業から切り離し実施設計・建設工事・管理運営業務までのPFI事業とすべきです。

・今回、市長が提案されているPFI手法を容認することはできません。このままでは予算を認められないことを申しあげました。

基本設計は行政が行った上でPFI方式を導入することを、市長に再検討を要望しました。

≪ 参考資料 ≫ 3/14都市経済委員会のインターネット録画放映です。

http://bit.ly/21D42eE ←  クリックしてご覧ください。

  *インターネット配信には期間がありますので、ご容赦願います。