明石なおきの活躍が公明新聞に紹介されました。
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■ いじめ問題対策（一般決算特別委員会での明石市会議員の質疑）
・いじめの対策の早期にできる対策と継続した指導対策
① いじめの報告は、事後報告でなく、いじめを発見した時点で、学校と教育委員会が連携し、迅速・的確な対応をすることが大切。
② 電話相談”いじめゼロホットライン”の延長、特に傍観者や保護者への効果的な周知（ポスター掲示など）のあり方など検討。
③ 教職員研修も形式的でなく、いじめ問題に取り組むNPO等を活用し、いじめを受けた当事者や保護者の体験を研修に入れ、中身の充実を図る。
④ 教職員には、いじめを生み出さない集団づくりを目標に指導資料を作成し、保護者や地域の人達にも、いじめ防止・早期発見の啓発資料を作成。
⑤ 継続的・総合的に対策を進める「いじめゼロ推進本部」を設置する。
■ 公明新聞（平成18年11月22日全文）
大阪市は、児童・生徒のいじめによる自殺が全国で相次いでいる事態を重視し、いじめの早期発見、早期対応を促進するための「いじめゼロ推進本部」を設置することを明らかにした。これは、17日に行われた市議会決算委員会で公明党の明石直樹議員の質問に答えたもの。明石議員は、「いじめ問題を解決するため、現場の教職員や保護者の知恵を取り入れ、協力を得ながら、その解決の方策を検討していくことが重要だ」と指摘。その上で、「教育委員会に継続的にいじめへの対策を進めていく組織を立ち上げるべきだ」と提唱した。これに対し、安藤公仁市教育委員会指導部長は「教育委員会が中心となって、校長会や保護者の代表も加えた『いじめゼロ推進本部』を設置し、明石議員が指摘された教職員用の指導資料や子ども・保護者向けの啓発資料の作成など、いじめをなくすための総合的な対策を実施していきたい」と答弁した。
