市会・実績

No.109 事前調査で国保事業会計の補正予算に関して質疑

先日開催されました事前調査(民生保健委員会)で、国民健康保険事業会計

の補正予算に関して質疑を行いました。

 

 

  

  2010-5-24民保 (18).JPG

             第一委員会室 にて、質疑中 (中央 本人)

 

 

 国民健康保険事業における普通調整交付金について、

 

大阪市の今までの現状は・・・・・・・

●国民健康保険料の収納率が89%を下回ると、その率に応じて減額さ

 れる仕組みとなっています。

●大阪市においては、H21年度は国からの普通調整交付金が9%、

 金額にして約23億円減額されており、国からの普通調整交付金は

 約229億円です。

●収納率が前年度より向上するなど、一定の条件を充たせば前年度に減額

 された普通調整交付金の半分が戻ってきます

 これを、戻り調整交付金と呼んでいます。

 大阪市はH21年度は、収納努力の結果、約11億円が戻り調整交付金

 として戻ってきました

 

 

 今回、国から「広域化等支援方針」の策定促進策を公表しました。

 

● 都道府県で「広域化等支援方針」を策定すれば、市町村に対して国から

  の普通調整交付金の減額が行われない事になったわけです。

 この「広域化等支援方針については、すぐに都道府県共通の国民健康保険

 料を設定するものではありません。

 

 ●この「広域化等支援方針」に、保険者規模別の目標収納率とその達成状況

   応じた『助言・勧告』または『目標の達成に資する取り組みに対する、

 都道府県調整交付金による支援』のいずれかを盛り込んだ場合、

 国の普通調整交付金の減額は行わないことになりました。

 

●大阪府は、一定の条件を盛り込んだ「広域化支援方針」を、本年12月までに

 策定することとしている。

 本年12月までに大阪府が策定すれば、H22年度から国の普通調整交付金

 減額しません

 

●せっかく国からの ペナルティーカット(減額)がなくなっても、大阪府が

 「広域化等支援方針」に新たな都道府県調整交付金の減額を設定すれば、

 今までとなんら変わらない事になります。

 

●大阪市は、大阪府から調整交付金の減額が行われないよう、研究会や

 ワーキンググループにおいて意見を述べ、大阪市にとって不利益になら

 ないようにしなければなりません。

 

●仮に、国・大阪府ともに普通調整交付金が減額されないとすれば、

 大阪市にとって国民健康事業会計の収支が好転する事になるので、

 国民健康保険事業の被保険者に還元すべきであると訴えました。

 

   たとえば、

        ①保険料をH23年度も据え置くこと

        ②大阪市独自の方法で還元すること

    検討すべきでなないかと提案しました。 

 

健康福祉局の答弁は、

保険料について今年度の実績等を分析しながら、来年度の予算編成の

中で検討します。

       ※ 大阪市は前向きに取り組んでくれると思っています。    

 

 

≪ お知らせ ≫

 

※ 大阪市が国民健康保険料の「収納特別チーム」を設置(5/27)

 国民健康保険料の滞納が巨額となっており、集中的な徴収に取組むため

 この度設置した。平成25年度までに、国からの調整交付金が減額され

 ない収納率89%以上の達成を目指します。

 

 大阪市におけるH20年度の国民健康保険料収納率は、82.66%

     ● 政令都市でワースト1です。

     ●  未収金残高も121億円です。