市会・実績

No.146 子宮頸がん予防措置・女性特有のがん検診充実の意見書

 9/17(金)、公明党から提案した意見書が議員提出議案として、

           大阪市会本会議で全会一致(全会派が賛成する事)で採択されました。

 

      ● 「子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書案」

        ● 「女性特有のがん検診推進事業等の継続及び更なる充実を求める意見書」

 

 今後も " 生命を守る 公明党 " として、政策実現に向け頑張ってまいります。

 

 

公明党から提案しました意見書・議員提出議案は下記の通りです。(一部抜粋)   

  

  女性特有のがん検診推進事業等の継続及び更なる充実を求める意見書

女性特有のがん検診推進事業、出産育児一時金の4万円の増額及び妊婦健康診査の14回

 

分の公費助成制度は、平成21年度に実施されたが、国の財源措置は平成22年度までの

 

時限措置となっており、来年度以降の国の方針が大変注目されている。

 

女性特有のがん検診推進事業については、がんが国民の生命・健康にとって重大な問題と

 

なっているわが国で、特に子宮頸がん・乳がんの検診受診率が低いため、全額国庫補助に

 

よる制度とし平成21年度全国の市町村で実施し、受診率向上に一定の成果が認められ

 

るところである。

 

また、出産育児一時金や妊婦健康診査の公費助成制度においても、妊婦・胎児の健康確保

 

出産における経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するため

 

には大変重要な制度である。

 

これらの事業については、国民の生命・健康を守る上でも、国が責任を持って今後更に充実

 

させいくべきである。

 

よって、国におかれては、これらの事業を今後更に充実を図るよう、以下の項目についての

 

実施強く要望する。

 

                  記

 

   一、女性特有のがん検診推進事業の継続と全額国庫負担

   一、妊婦健康診査の国庫補助制度の継続実施と更なる充実

   一、出産育児一時金の国庫補助制度の継続実施と更なる充実

 

              以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 

 

 

    子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

 

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われている。 

年間約1万5000人が新たに罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されており、子宮頸がん予防ワクチンの接種、および定期的な予防検診(細胞診・HPV検査)といった予防対策が強く望まれている。

 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能となった。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれる。予防検診の実施についても同様に、自治体任せではなく、受診機会を均てん化すべきである。

 よって、国におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、以下の項目について実施するよう強く要望する。

 

 

               記

 

 

一、子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進

 

  ①予防効果の高い特定年齢層への一斉接種および国による接種費用の全額補助

 

  ②特定年齢層以外についても一部補助の実施

 

  ③居住地域を問わない接種機会の均てん化

 

  ④ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究

 

一、子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進

 

  ①特に必要な年齢を対象にした検診については国による全額補助

 

  ②従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大

 

  ③居住地域を問わない受診機会の均てん化

 

一、子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、

     

      相談体制等の整備

 

 

      以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 

 ≪ 参考資料≫ 

 

 「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」報告書
<がん医療水準の均てん化に向けて>

 http://bit.ly/dvMiFV ← クリックしてください(厚生労働省より)