市会・実績

No.256 大阪市にふさわしい大都市制度を模索し初の委員間討論

8/10(水)、大都市税財政制度特別委員会で初めての委員間討論を実施。

大阪府と大阪市の再編(新しい大都市制度)を議論するため、特別委員会を開催しました。

 

 

 

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                     大都市税財政制度特別委員会で初めての委員間討論(第一委員会室にて)

 

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                                       初めての委員間討論で公明党を代表して意見表明

 

◆ これまでの経過について・・・・・・ 

 8/4(木)11:00~大都市税財政制度特別委員会にて、大阪維新の会から提案のテーマ「基礎的自治体としての区政の充実・強化」の趣旨説明がありました。

大阪維新の会のテーマに基づき、大阪市にふさわしい大都市制度のあり方について、委員間討論を実施することになりました。

8/10(水)13:00~ 大都市税財政制度特別委員会で、初めての委員間討論を実施しました。先日の大阪維新の会の趣旨説明に対してまず各会派から意見表明を行い、その後、委員間討論を実施しました。

 

 

◆ 我が党の意見表明について・・・・・・・

●大阪維新の会は、趣旨説明において不明確であった"大阪都構想"実現に向けて、大都市制度を考えているのかはっきりさせるべきである。大阪市は存在しているのか?

●中核市並みの権限・財源にふさわしい規模に特別自治区を再編するとしており、中核市ではなく中核市並みとはどういう意味か?

●特別区を人口30万人を少し超える特別自治区に再編するのであれば、現行の地方自治法は東京都の特別区の役割を明確に一般市以下に限定しています。「中核市並みの特別区」とはどのような自治体を想定しているのか?

趣旨説明に対して総括的に述べさせていただきました。

我が党として、「大阪経済の活性化を実現すること」、「住民自治を高めていくこと」は当然のことと考えています。

大阪を成長させていけるかどうかは、プランの中身が大事です。大阪経済の発展が目的なのか、それとも"大阪都"を創ることが目的なのか、まずはっきりさせるべきです。

以上、会派を代表し意見表明をしました。 

 

 

◆ 委員間討論を終えて・・・・・・・ 

 大阪維新の会は、「大阪都構想」についての権限と財源の仕組みなど"都"としての広域行政と基礎自治体の具体像が全く示せなかった。

"都"が実現できた時の利点ばかりの主張で、中身の説明・根拠無しでは空手形を切っているなどの批判が出ました。重要な事は、大阪維新の会の「大阪都構想」実現で、大阪市がどのようになるのか明確な方針・位置づけが必要です。きちっと説明して頂かないと市民は納得できません。

将来の大阪市のあり方を示さずに、掛け声だけでは前に進めません。

特に、都と中核市並みの特別区(特別自治区)との税財源調整は全く出来ていません。「市職員の協力が無いから出来ない。示せない。」 と大阪市職員の責任転嫁する始末です。

大阪市は再編後バラバラになり現状の大阪市は存在しない事も明確になりました。

"大阪都構想"で初の委員間討論は、大阪維新の会として詳細説明が出来ず具体像は有りませんでした

 

 

 

 興味深く読ませて頂きました・・・

 倉田 薫(池田市長)著作  「拝啓 大阪府知事 橋下徹様」