市会・実績

No.275 大阪市中小企業振興基本条例案を可決

10/25(金)、市会本会議を開催し、「大阪市中小企業振興基本条例案」を提案者を代表し趣旨説明を行い、公明、自民、みらい、そして維新の賛同を得て可決しました。

 

 

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                          市会本会議場にて提案者を代表して条例案の趣旨説明をする

 

◆ 本条例案の提案趣旨について・・・

 

大阪をはじめ日本の産業構造は大きな転換期に差し掛かっています。

将来において大阪が安定的な経済成長を果たし、豊かさを実感できる都市にしなければなりません。

そのためにも、市内事業者の99%を占め大阪経済を支える中小企業が、活発な事業活動の展開を行い経済成長を牽引することが不可欠であり、これからの大阪の発展に、その活力が重要です。

しかしながら、昨今の中小企業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、経営環境は日々悪化しております。

円高による空洞化に懸念、少子高齢化による内需の減少、長引くデフレや東日本大震災に端を発するエネルギー供給問題等、中小企業の将来を見据えても暗澹たる気持ちにならざるを得ません。

こうした状況を打開すべく、国内外の需要の変化を捉えた新市場の開拓に向けて、その力を存分に発揮し成長する環境を、市民、企業、行政が一体となってつくりあげねばなりません。

大阪及び関西の持続的な経済発展や豊かな地域社会の実現に繋げるべく、中小企業の振興に向けた基本理念を明らかにし、本市として施策を総合的に推進するために、本条例案を提案させて頂きました。

 

■第3条に、本市の責務として、中小企業の振興に関する施策の策定や実施にあたっては、中小企業の実態を把握するとともに、中小企業者等の意見を反映し、国内外の様々な経済振興に取組む行政・組織との連携を図る努力を求めています。

 

■第8条において、市長は毎年、中小企業の振興に関する施策の実施状況を市民に公表することを定めています。

 

■今後、本市が本条例案の理念のもと取組むべき基本方針を定め、資金調達の円滑化や人材育成・雇用など、中小企業者にとって重要な施策をより実効性のあるものとなるよう定めています。

 

H23年11月1日から施行です。

 

※本条例案の策定にあたり、大阪市中小企業対策審議会で検討された内容を、参考にさせて頂きました 。   感謝申し上げます。