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No.288 一般決算で橋下市長に質疑(後半)

 ≪質疑・後半部分です≫

1/17(火)、大阪市一般決算特別委員会で、橋下市長に市政に関する8項目の課題について質問を行いました。

 

 

◆ 決算特別委員会室にて質疑 

  

2012-1-17 決算(2日目) 028.jpg

             明石質問に答弁する橋下市長(左端、 本人は右奥から2人目)

                    大阪市役所7階、決算特別委員会室にて

 

  

 

◆未利用地活用について

Q:大阪市の未利用地処分について、昨年度より処分時期の見直しを行ってきた。H25年度までに売却する前期処分の状況について、件数・面積そして、処分検討地は各区のバラツキがあると思うが、具体的にどのようになっているのか。

 

【山下財産活用担当課長の答弁】

H25年度までに処分する前期処について、昨年11月末時点で228件、約72万m2です。

24区の中では西成区、浪速区、東淀川区で20件を超える処分検討地を抱えております。売却見込み額については、北区9件で約265億円と試算しており一番最高です。

また、一方で、城東区は0件、西区、鶴見区、阿倍野区で1件など、区によってバラツキのある状況です。

 

 

Q:各区に存在する土地資産は大幅に異なるが、区の売却益はどうされるのか。

 

【橋下市長答弁】

  各区が特別自治区で再編されて完全に独立するまでの間は、大阪市の財布としてカウントせざるを得ない。

売却益に関しては、大阪市の財布に入れて、そこから各区の予算枠を設定していくということになる。

 

  Q:市長は大阪市全体の歳入枠として組み込むとしているが、一般会計は普通財源と補てん財源しかない。土地の売却代は補てん財源にあり、急遽、普通財源に組み込むのであれば制度・ルールが必要である。財政局の考えはいかがか。

 

【稲森財政局長の答弁】

収入の範囲内で予算を組むことを原則にしていくことになっていますので、未利用地の売却益をこれまでのように当然、収支不足の補てん財源にする扱いにはならないと考えている。

区長の予算権限の制度設計を進める中で、現行のインセンテブ制度についても検討すべき課題である。今後、年度毎の財政状況や市民サービスのあり方の検討の中で新たに実施するものなど、総合的に判断し決定していくものになると考えている。

 【要望】

未利用地の売却益について、収支不足の補てん財源ではなく市民生活に活用できる仕組みを作ることや次年度の予算に組み込むこと。そして、現行のインセンティブ制度の見直しをし、区で使える財源を増やすことを要望。

 

 

◆府市統合本部について

Q:府市統合本部において、広域行政、二重行政を一本化する中で、地下鉄・バスなどの経営形態を変更することを検討されますが、大阪市民の力で培ってきたこれまでの経過を勘案すべきではないか。市民負担が生じないことはもちろんですが、一本化する中でメリットや利益が市民に還元されるように取組むべきではないか。この点についてどう考えているのか。

 

【京極政策企画室大都市制度改革監】

経営形態の変更について、事業分析などに取組み、課題の抽出や整理を行い基本的方向を3つの視点から取りまとめる。

1点目は、市民負担の軽減という観点から大阪市民を含めまして税投入を極力小さくする。

2点目は、利便性の向上という観点もありますが、今後、人口減少あるいは維持管理コストの増大が見込まれる中で持続可能な経営と利便性の向上が出来ること。

3点目は、大阪都市圏全体の交通体系の確立を図り広域的効果を出すこと。

大阪市あるいは大阪都市圏の双方にメリットとプラス効果が出せるような経営形態を見出していきたい。

 

 

 

Q:二重行政解消や行政コストの削減等、一体運営を行ってスリム化を図る場合に、市民の利便性などが損なわれることはないか。

 

【橋下市長答弁】

 抽象論だと経済的合理性の追求と市民の利便性というものが相反する場面も想定されるが、経済的合理性を追求し生み出された財源を市民の利便性に資するような政策に使うとなれば、これは相反しないことになる。

抽象論で議論するのではなく、個別具体例をもとに判断していく必要がある。

 市民反対があったとしてもやらざるを得ない場合も出てくるかもしれないが、その際は議会の皆さんと議論して判断しなければならない。

 しかし、何でもかんでも合理性の追求で市民の利便性や市民生活を犠牲にしてまでもということではない。

 

 

Q:府市統合本部に堺市が入っていません。堺市の竹山市長は大阪府との間に二重行政はないと言われ、大阪都構想の権限と財源が明らかでないので、入りにくい。つまり賛同できないと言っておられます。堺市も府市統合本部に入るべきだと思いますが市長の考えはいかがですか。

また、今後あるべき大都市大阪を考える時、府下市町村の30万人規模の合併を考えておられるのか、広域的な一部事務組合でいいのか、市長としてはどのように考えておられるのか。

 

【橋下市長答弁】

堺市は、検討テーマがはっきりと見えてくれば府市統合本部に入ってくるのではないかと思う。

  大阪市堺市を除いたそのほかの市町村のあり方については、市長の立場からはあまり言えない 

知事の際に設定した目標は、最終的には関西州を目指して基礎自治体を30万から40万の中核市を目指して整理をしようということ。  ただ、中核市を強制的に合併するのは難しいので、連携もいいのではないのかと思う。

 今後、30万から40万の中核市並みの権限と財源として自立できるような自治体の受け皿が出来れば、それもありなのかと思っている。

 

 

中小企業振興並びに雇用対策について

  Q:一般質問で中小企業対策をしっかりやりますと言われたが、任期の4年間でどのように対策をされるのか。

また、雇用創出で年間1万人とされているが、毎年1万人ずつ積み上がって行くのか。雇用の拡充について市長はどのように考えておられるのでしょうか。

 

【橋下市長答弁】

  大阪全体の成長戦略は、府域全体で実現していかないといけないので、早急に大阪府で出している戦略に一本化をするよう、部局に指示を出している。

  経済局には中小企業支援のための総合商社となるよう要望している。  大阪市中小企業振興基本条例をもとにやるべきことをやっていく。中小企業を支援する団体の強化を図っていきたい。

大都市圏では外需の取り込み、内需を拡大し、雇用を掘り起こしやっていく。

中小企業は、ビジネスマッチングというところではビジネス、商売の機会をできる限り増やしていく。

 

 

 

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                          橋下市長に一般決算質疑を行いました(中央 本人)

 

 

 。。。一言メモ。。。

 

昨年12月28日市会本会議での橋下市長・施政方針演説を受けての一般質問(高山幹事長)を実施し、そして、この度一般決算質疑 を行いました。

今回の一般質問、一般決算質疑で橋下市長の「大阪都構想」に対する考え方について、

橋下市長は大阪市長になられてから、府知事の感覚で大阪市の事業仕分けを実施されていると思っています。

広域でするものと基礎自治体ですべきものを明確に分ける。基礎自治体として大阪市は大きすぎて住民に身近な行政サービスが出来ない。また、世界に対抗できる都市として大阪市は小さすぎる。広域行政を強化し、世界と競合する都市を作りたいと考えておられます。

大阪市には24区の行政区があり、それぞれの区で地域性が異なり、ある意味で身近なサービスはバラバラでも良い、260万人で一体化していることがおかしい。広域行政では一体性を確保する必要もあると考えておられます。

この事を実現するには、大阪の経済発展、中小企業の活性化などが実現しなければ、大阪市の市税収入も増加しません。東京都のように地方交付税・不交付団体になれるように近づけていく必要があり、この道のりが大きな課題です。

また、道州制を目指す中で、大都市大阪の将来像について、どうあるべきかも重要となってきます。

大阪市の財政再建問題、区長に与える権限・財源、府市統合本部の役割・機能、新たな市政改革など、今後しっかりと議論してまいります。