No.296 公明党大阪府本部主催の防災フォーラム
３/２０（火）、公明党大阪府本部「防災フォーラム」を開催しました。
東日本大震災から１年。・・・防災のあるべき姿を考える・・・
◆公明党大阪府本部代表・佐藤茂樹衆院議員より、開会あいさつ
◆河田関西大学教授より講演
河田教授より講演して頂きました（写真中央・演壇）
防災対策地震検討会議
「中間とりまとめ」
２つの特別チームが発足
① 首都直下地震対策の見直し
②東海・東南海・南海地震対策の見直し
「スーパー室戸台風」直撃による浸水被害予測です
大阪湾沿岸部分と神戸空港・関西空港の浸水予測
防災体制の基本
自助・共助・公助
７ ： ２ ： １
（パートナーシップ）
なぜ、住民は避難しなかったのか？
２０１０年のチリ地震津波のときを例に挙げられて・・・
大津波警報が出されたが岩手県の沿岸住民の避難状況は
３５．６％しか避難しなかった
危機意識の薄れ、正確な津波情報の伝達不足が被害の拡大を招く
生存者の実態
（東日本大震災）
揺れがおさまり
直後避難 ５７％
すぐに避難せず何らかの行動を終えて避難
用事後避難 ３１％
津波が襲ってきて
切迫避難 １１％
避難不要のところにいた １％
。。。一言メモ。。。
東日本大震災の悲劇を振り返り、最大級の地震・津波を想定する事。出来る限り被害を軽減する取組み、「防災から減災へ」の発想が重要です。
日常生活の中で「減災」を意識すること・・・家の耐震性を高める、地震に対する知識を深める、日頃の備蓄、家族の日常行動の把握などもしもの時に備えることの重要性・必要性を感じました。
災害時に最も被害を受けるのはそこに住む人々です。
東日本大震災から学ばなければなりません。
大きな教訓として、これからの施策に生かす必要があります。
多くの皆様の意見を取り入れ大阪市政に反映してまいります。
