３/２０（火）、公明党大阪府本部「防災フォーラム」を開催しました。

　東日本大震災から１年。・・・防災のあるべき姿を考える・・・

◆公明党大阪府本部代表・佐藤茂樹衆院議員より、開会あいさつ

◆河田関西大学教授より講演

　　　　　　　　　　　　　　　河田教授より講演して頂きました（写真中央・演壇）

防災対策地震検討会議

「中間とりまとめ」

２つの特別チームが発足

① 首都直下地震対策の見直し

②東海・東南海・南海地震対策の見直し

「スーパー室戸台風」直撃による浸水被害予測です

大阪湾沿岸部分と神戸空港・関西空港の浸水予測

防災体制の基本

自助・共助・公助

　７　：　２　：　１　

（パートナーシップ）

なぜ、住民は避難しなかったのか？

２０１０年のチリ地震津波のときを例に挙げられて・・・

大津波警報が出されたが岩手県の沿岸住民の避難状況は

３５．６％しか避難しなかった

危機意識の薄れ、正確な津波情報の伝達不足が被害の拡大を招く

生存者の実態

　　　 （東日本大震災）

揺れがおさまり

直後避難　　５７％

すぐに避難せず何らかの行動を終えて避難

用事後避難　３１％

津波が襲ってきて

切迫避難　　１１％

避難不要のところにいた　　　　　１％

。。。一言メモ。。。

東日本大震災の悲劇を振り返り、最大級の地震・津波を想定する事。出来る限り被害を軽減する取組み、「防災から減災へ」の発想が重要です。

日常生活の中で「減災」を意識すること・・・家の耐震性を高める、地震に対する知識を深める、日頃の備蓄、家族の日常行動の把握などもしもの時に備えることの重要性・必要性を感じました。

災害時に最も被害を受けるのはそこに住む人々です。

東日本大震災から学ばなければなりません。

大きな教訓として、これからの施策に生かす必要があります。

多くの皆様の意見を取り入れ大阪市政に反映してまいります。