No.294 財政総務委員会でＨ２４年度予算審査の質疑
３/９（金）、財政総務委員会で質疑（Ｈ２４年度予算審査）を行いました。
財政総務委員会で質疑（本人）
●質疑のテーマは下記の項目です。
「今後の財政収支概算と府市統合の取組み並びに成長戦略について」
「市政改革プラン －新しい住民自治に向けてー」
「地域への補助金のあり方、大阪市が目指す中間支援組織と活用策について」
「府市一体による雇用対策、特に若年者雇用のミスマッチ解消に向けての取組み」
「被災者支援システムの運用開始、要援護者支援のシステム構築に活かす取組みについて」
★「今後の財政収支概算と府市統合の取組み並びに成長戦略について」
参考・・・http://bit.ly/AlvGAT ← クリックして下さい。
※ 今後の財政収支概算（粗い試算）［平成24年2月版］をご覧ください。
橋下市長の考え方
大阪市は、橋下市長の考えのもと、補てん財源に依存せず「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則としました。
理由は、「持続可能な財政構造を構築すること、将来世代に負担を先送りしないため」と言うことです。
収入の範囲で予算を組むとの市長方針のもと・・・
補てん財源に依存しない場合、今後10年間で４７００億円、毎年約500億円の通常収支不足が見込まれると、本市の財政実態の絵姿を示しました。（あくまで粗い試算ですが・・・）
この財政収支概算（粗い試算）は、そのために必要となる収支改善の目安を、一定の前提により試算したものです。
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【参考】補てん財源については下記のものがあります。
①不用地売却代 840億円（25～30年度）
②都市整備事業基金（除く特定財源分） 1,060億円（23年度末残高見込）
③公債償還基金（剰余分） 108億円（23年度末残高見込）
合計 ２００８億円
※大阪市はこれらの補てん財源に依存しないので、毎年５００億円の収支不足が出ると財政状況を示しています。
ただし、Ｈ２４年度のみ「不用地売却代の１８２億円」を補てん財源として見込んでいます。
つまり歳入として考えています。（不用地売却代１８２億円を確保できる）
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以上の事を踏まえて、
市政の抜本的改革を進め、「通常収支※（単年度）の均衡」を目指すこととしています。
≪ 質疑ポイント ≫
＊ 今回示された「財政収支概算（粗い試算）］と、Ｈ２３年２月に公表された財政収支概算を比較してみると・・・
昨年度までの状況は・・・
●Ｈ２３年２月に公表された財政収支概算（Ｈ３０年度までの収支不足を表示）
Ｈ３０年度まで１２００億円の累積収支不足が発生
※補てん財源の活用する事を見込んでいます
≪ 質疑≫
この度公表された「 財政収支概算（粗い試算）［平成24年2月版］」と比較してみると累積収支不足はどうなるか？
財政局答弁・・・
※補てん財源を活用する、Ｈ２３年２月の同一条件とし比較すれば・・・
Ｈ３０年度までの累積収支不足が、９００億円となり３００億円好転しています。
昨年度と比較し財政状況は 悪化していません。
≪ 質疑≫
＊補てん財源の①不用地売却代 840億円（25～30年度）について、大阪市の考え方は？
契約管財局答弁・・・
Ｈ２５年度～Ｈ３０年度の不用地売却を進め、毎年１４０億円で総額８４０億円の目標額を確保する。
。。。一言メモ。。。
Ｈ２４年８月（予定）から着任する新区長が不用地売却するのか、それとも活用するのか区民の声を聞き判断する事になっています。しかし、大阪市契約管財局は不用地売却を粛々と進めます。
≪ 質疑≫
＊補てん財源の②都市整備事業基金 1,060億円について、大阪市の考え方は？
財政局答弁・・・
本市の都市施設整備事業を促進する経費と規定されており、大阪市は 都市施設整備のために使っています。
≪ 質疑≫
補てん財源（不用地売却代 840億円、都市整備事業基金 1,060億円、公債償還基金 108億円）について、今後一体何に使うのか？活用の考え方は？
財政局答弁・・・
補てん財源の考え方について、その一定額については、今後の税収の急減や災害などの対応等に備えて確保するとともに、一時的な財源であることから、こうした性質に対応するため活用する考えを表明。
。。。一言メモ。。。
一時的な財源であり、活用する金額、また、確保する金額の配分はどうされるのか？
税収の急減や災害などの対応等に使うとのことですが、財務リスクの穴埋めには決して使用しないことを確認しました。
今後、土地売却の成果（売却額）を見て、どれだけ活用するのかを考えることになります。
財務リスクについては、港営の埋め立て事業の財務リスクが入っていません。今後、大きな負担になることは間違いありません（阿倍野再開発事業と同じです）。
≪ 質疑≫
収支不足の対応策について・・・
●生活保護費の措置不足解消で、８年間で６００億円増収を目指す。
●成長戦略による増収対策並びに経済成長で税収増 、そして収支改善に繋げていく。
上記の項目について、大阪市はＨ２４年度以降どのように取組むのか？
財政局答弁・・・
生活保護費の措置不足解消に向け「国と地方の協議」で制度改正を要請し、Ｈ２３年度については３０億円程度改善し措置不足額は１２０億円程度になる見込みである。
Ｈ２４年度も更なる改善が図れるよう取組む。
政策企画室の答弁・・・
府市一体で広域な視点のもと施策・事業を進め、２％以上の経済成長を成し遂げ、１２０億円の税収増、そして３０億円の収支改善へと繋げていく。
明石質問に答弁する橋下市長（右端）
≪ 質疑≫
府市統合本部における取組み効果について
広域行政・二重行政の見直しによる効果。そして、都市戦略による効果により大都市圏の経済成長を成し遂げると期待しています。
昨年の市長選挙のマニフェストに構造改革・組織の見直しなどで財源を生み出し、市民生活を改善するとありました。成長戦略で収支不足解消だけでなく、経済成長をどう勝ち取られるのか？
橋下市長答弁・・・
今まで府市バラバラで二つの成長戦略をやってきた。
国の形を変える必要がある。 大阪の力で本当に出来るのか課題もある。道州制を目指し統治機構を変える必要がある。
しかし、府と市が一緒に同じ方向を向き、組織も担当部局も協力し、府市一体で同じ成長戦略に取組むことで、今できる最善方法であると考えている。
