市会・実績

No.358 第7回 大阪府・大阪市特別区設置協議会で質疑

はじめに・・・

約一カ月ブログの更新が出来てません。

大阪市立幼稚園民営化や秋田県並びに秋田市の学力向上の取組みを学んできた会派視察報告、そして、新潟県の新潟市・長岡市の行政視察などブログで報告したい事が沢山ある訳ですが・・・。

この度は、9/13(金)13:30~大阪府議会の第一委員会室で開催されました「大阪府・大阪市特別区設置協議会」で、新たな大都市制度のパッケージ案について公明党を代表して質疑を行いましたので報告させて頂きます。

 

◆ 法定協議会(大阪府議会・第一委員会室)

法定協議会写真1.JPG

 

  

第7回法定協議会 (質問項目と理事者答弁)

①財政調整について

Q 市は毎年300~400億円の通常収支不足が見込まれ、補填財源を充てながら予算編成をしている。財務リスクの引当に財政調整基金・約1100億円を活用していると、すぐに枯渇するのではないか。財源の手当てはどうするのか。

 

A:財務リスクの引当財源が不足する場合や特別区の負担については都区協議会で協議。

 

Q 土地などの普通財産が偏在しており、格差があることをどう取り扱うか。歳入格差があり、特別区になったら不満が生じる可能性があるが、どう調整するか。

 

A:各特別区が財産活用に取組みインセンティブを残し、実質的に格差を埋める仕組み必要である。

財政調整制度を構築することで、特別区の税収格差を解消し、各区同等の行政サービスを実施し住民理解を得る。

 

Q 財政調整は各特別区の収支格差を埋める"万能な制度"と思われるが、現在、市が補てん財源で補っている通常収支不足は、特別区の財政調整で補てんできるのか。

 

A:財政調整では、通常収支不足を補てんできない。特別区において財政健全化(行政改革)の取組で補う必要がある。

 

 

。。。一言メモ。。。

 

財政調整は万能でないと言うことが重要ポイント。

 

現在抱えている大阪市の通常収支不足まで補うことは出来ない。これは再編後の特別区が独自で行政改革をしなければならない。つまり歳出カットを迫られることになり、特別区の市民サービスに影響が出てくる。

 

 

 

②大都市移行後の財政シミュレーション

Q 市債3.3兆円が広域に承継されることで、府の地方債残高が8.2兆円に膨らみ、広域の実質公債費率や将来負担比率が悪化し、財政健全化団体に転落すると懸念されている。

大都市制度移行後の財政シミュレーションを示す必要があるのではないか。

 

A:法定協議会で、事務分担・職員体制・財産・債務の承継、そして財政調整の大枠・方向性が決まればコスト等を入れて提示する。

 

 

。。。一言メモ。。。

 

将来の財政シミュレーションを示すことは非常に重要なポイントです。 

 

  新たな広域自治体の指標が悪化しないように、算定方法について総務省との協議も開始する必要である。せめて、その前提となる収支見込みの資料は出せるのではないか。提示しないと判断できない。

 

 

法定協議会写真2.JPG

 

 

③情報システム改修について

Q マイナンバー制度への対応、システム改修にあたる人材確保等のリスクが想定されるなか、混乱なく274月1日のシステムの切り替えが本当にできるのか。

 

A:情報システムの切り替えのスケジュールは、これまで例のない大変厳しいものである。移行計画・使用検討で1年、契約・設計・各種テストで1年半(合計2年半)。

改修作業に対応するには、現状以上のITと業務に精通した職員が必要であり、マイナンバー制度導入に伴い全国的にSEなどスタッフが人材不足となる。

 

 

※ 尚、システム改修の開始時期は、いつであると考えているのか? との質問に、

住民訴訟を考えると住民投票以降であると理事者から答弁がありました。

 

 

。。。一言メモ。。。

 

 

重要なポイントとして、情報システムに2年半が必要で住民投票後の半年では実現不可能では?

 

 

この法定協議会での議論が進み、「特別区設置協定書の作成」を行い、大阪市会・大阪府議会の議会承認が必要となります。その後、特別区設置協定書の公表し住民投票を実施することになっています。

 情報システム改修には、移行計画・使用検討で1年かかる、契約・設計・各種テストで1年半かかり、トータルで2年半必要であると答弁がありました。

情報システムの開始時期を住民投票後となると、制度移行のH27年4月1日から期間が半年ほどしかなくこれまで例がない大変厳しいと答弁がありました。

現時点では実現できる可能性は非常に低いとしか言えません。

尚、全国的にはマイナンバー制度導入に向けて動き出していますからシステムエンジニアも限られてきますから・・・。

 

 

 

④国との協議・調整状況について

Q 法改正・地方交付税の算定・財政調整など国との協議・調整が必要である。

調整の項目、相手先、国の見解・回答など提示すべきだ。

 

A:ある程度協議・調整がまとまった時に随時報告する。

 

 

 

。。。一言メモ。。。

 

*国との調整状況を報告してもらわないと進捗状況もわからず、法定協議会で議論できない。

 

 

 

⑤新制度移行に向けての全体スケジュール

Q 平成27年4月1日に新制度に移行するとすれば、残りは約18カ月しかない。住民投票後から半年しかない。全体スケジュール(工程表)を早急に示すべきではないか。

 

A:スケジュール案については、まず事務分担・財政調整など制度設計の大枠を協議し、その後、「特別区の設置の日」について協議し、その中でスケジュールも協議することになっている。

 

 

。。。一言メモ。。。

 

重要なポイントとして、新制度移行までの「全体スケジュール」本年10月~H27年4月1日までの工程表を提示すべきである。 

 

*「特別区の設置の日」は法定協議会ですることになっているが、橋下市長はH27年4月1日を譲ることはできない。設置日から逆算して、1ヶ月・2か月そして半年前には何をなすべきかを聞いている。それがマネジメントではないのか。スケジュールを提示すべきである。

大都市局は全体スケジュールを停止することを拒んでいます。

 

 

 

⑥再編効果額について

Q 府市それぞれの行政改革の効果、府市統合本部で検討してきたA・B項目での既成効果を「再編効果」としているが、大都市制度による再編効果額とは言えない。

純粋に二重行政の解消効果はいくらあるのか。

 

A:府市の再編効果は、大都市制度の実現に向け、その目的に沿って制度実現前から取り組んできた改革と制度実現後に発生する効果全てを指し、府市統合本部のA・B項目等全てが二重行政の解消を含んでいると理解している。

 

。。。一言メモ。。。

 

 重要なポイントとして、府市統合本部設置移行のA・B項目、市政改革や府政改などは、「再編効果」とは本来別である。

 

 大都市局は、二重行政とは一定地域内に同レベルの二つの行政主体が存在し、かつ、その行政主体がそれぞれの考え方に基づいてサービスを提供することであると定義づけています。

 

  であるならば、純粋に二重行政の解消効果はいくらあるのか提示してほしいと思っています。

 

 

 

 

【質問できなかった項目について】

■ 地方交付税の府市合算による減額

■ 広域自治体に移管される財産と債務についてのルール化

■ 職員体制について

■ 広域自治体の役割・機能と成長戦略

 

 

 次回の法定協議会は10月30日(水)です。