② 議会活動

No.465 関電の金品受領問題について質疑

◆ 財政総務委員会で関西電力の金品受領問題について質疑

関西電力は、電力供給という極めて公益性・公共性が高く、また、大阪、ひいては関西を代表する大企業である。

関西電力の20名もの役員が、度重なる電気料金の値上げを行っていた時期に、関連会社の顧問だった人間から、総額3.2億円もの金品を受領していたことは、市民・国民を欺く行為であり、全くもって許しがたい

金品の取り扱いについて、関電は個々の担当者任せ、組織としての対応ができていない。猛省すべきであります。

個人で保管、取締役会にも報告されていなかった事実も判明しました。

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市長はこの間、関西電力に対して、市民等に対する説明責任を果たすための徹底的な情報開示、経営陣の刷新を求められているが、私もまったく市長と同じ考えです。

しかしながら、関西電力の2回目の会見の内容を聞いても、説明責任を十分に果たしたとは到底思えない

まだ明らかにされていない事実があるのではないかと思われます。

また、金品を受領した者のうち辞任するものは誰一人としておらず、会長・社長も「原因究明や再発防止策に取組み、経営責任を果たしたい」と、その職に居続けるとのことであります。これはとんでもないことであり、許されることではない。

即刻、経営陣の一掃を行い、利用者の信頼回復と経営の透明性確保がなされなければならない

再発防止策として、社外の弁護士で作る調査委員会を新設・年内めどに結果公表。(第三者委員会)

関電が業者に発注した工事代金の一部が「原発マネー」として還流していたのではないかと疑いも浮かび上がってきた。言語道断である

市長には、筆頭株主として、ぜひ先頭に立ってこの問題に取り組んでもらいたい。今後の本市の方針並びに市長の決意をお聞かせ願いたい。

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◆ 松井市長の答弁

電力事業は、その公益性・公共性に鑑み、利用者の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、最大限の情報開示が行われるべきである。

高浜町元助役からの金品受領の事案に対する、これまでの社長による記者会見等における説明では、全容が明らかになったとは言えず、客観性・透明性の観点からも、市民・利用者及び株主への説明責任が果たされたとは到底言えない。

関西電力は、今後、会社から独立した社外委員(弁護士)のみから構成される、新たな調査委員会を設置して、より徹底した調査を実施し、信頼を回復させたいとしている。

その調査内容の客観性・透明性を担保するため、関西電力が自ら人選する委員だけではなく、筆頭株主である大阪市が推薦する者を委員会に加えるように、早速、本日、関西電力に文書で強く要請を行う。

今回の事案では、経営陣がバックマージンとも疑われるような多額の金品を受け取っているが、その経営陣のもとでは会社の信頼回復はできないと思う。

委員が言う通り関西電力が信頼を取り戻すためには、金品を受け取った経営陣には代わってもらうのが当然である。

そのため、臨時株主総会の招集を請求し、金品を受領した取締役の解任につき株主提案も考えている。

更に、取締役の金品の収受により、大阪市民の財産である株式価値が毀損され、会社に損害が生じたと認められる場合を想定し、株主代表訴訟に向け、専門家と相談しながら検討を進めていく。

◆ 関電が設置する第三者委員会のメンバーに、元市長の橋下徹氏を推薦する可能性について

市長は、橋下氏は知事・市長を経験していて、弁護士でもある橋下さんは有力候補だ。

企業コンプライアンス、ガバナンス、危機管理も専門的に扱っていると言及、推薦候補の一人として検討していると答弁。

    

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