都構想に対する公明党大阪市会議員団の見解

市民・府民にとって望ましい大阪の発展につなげるためには、最終的には、住民投票をもって住民の皆さんが決定をすべきであると一連の報道に対し「公明党大阪市会議員団の見解」を表明しました。

公明党大阪市会議員団の見解

平成24年8月に大都市における「特別区の設置に関する法律」が成立しました。
その際、わが党から、住民投票の実施を要する条項を含めるよう提案し、自民党をはじめ民主党等にも賛成を頂いた経緯があります。

今回の衆議院議員選挙の結果をみても、住民投票の実施を求める声が一定反映されているのではないか、このまま首長と議会が対立する状況が続くことが、ひいては大阪の経済の発展、市民生活の向上につながらず、速やかに対立構造を改善すべきではないかとの公明党本部からの提案がありました。

これまでの協定書は、すでに10月27日の大阪市会本会議で否決しており、反対の姿勢に変わりはありません。

しかしながら、この際、党本部からの意見を踏まえ、現実に住民投票の実施を求める署名活動が展開されている状況に鑑み、検討した結果、市民・府民にとって望ましい大阪の発展につなげるためには、最終的には、住民投票をもって住民の皆さんが決定をすべきであるとの結論に至りました。

かねてより、他会派と協調して、早期再開を求めてきた法定協議会が、12月30日に開かれることになり、正常化した法定協議会の場で、新たな都市構想実現に繋がる協定書の策定に向けて取り組んでいくことを確認いたしました。

そして、私ども公明党大阪市会議員団としては、我々の現任期中に住民の皆様の声で決定する道筋をつけるべきであるという見解に至りました。

平成26年12月29日   公明党大阪市会議員団