平成２４年度がスタートし、本年４月２日は「公明新聞創刊５０周年」、９月１３日には「大衆とともに」との立党精神の宣言から５０周年を迎え、心新たに山積する課題の解消に向け取組んで参ります。これからも、公明党にご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　 国では、消費税法案が議論され衆院解散・総選挙になるかが争点になってきます。 民主政権の消費税増税に関する制度設計も不十分で、消費税は逆進性があり低所得者対策としての給付つき税額控除など、具体的に導入時期や方策などが示されていません。

　 これでは到底、国民の理解は得られません。 我々の生活に密着した自治体が実施する医療・介護・子育て支援について、 ２０１１年９月、山口那津男代表の参院代表質問が突破口となり２４年度も事業継続が盛り込まれました。 （具体的には下記の項目などがあります）

　　 ☆７０〜７４歳の高齢者医療費の窓口負担１割の据え置き
　　 ☆子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の３ワクチン接種の公費助成
　　 ☆妊婦検診１４回の公費助成

　 消費税引き上げばかりに血道を上げ、国民の生命や健康を守る政策に目を向けない民主党政権との違いが改めて明確になりました。 また、「児童手当」が復活し、場当たり的な対応で子育て世帯を混乱させた“子ども手当”は消え、ようやく安定した恒久的な制度になりました。

　 大阪にふさわしい大都市制度については、大阪府と大阪市の再編に関する基本計画を策定するための“協議会”が発足しました。 今後、広域行政で担う新たな大都市の姿・在り方、基礎自治体となる特別自治区の権限や役割などについて議論することになります。 皆様の期待に応えられるよう全力で取り組んで参ります。

平成２４年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪市会議員　　明石　直樹